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デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業

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  • 集合住宅
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重要事項

●申込は、1台1事前申込となります。
 複数台の事前申込される場合は、台数分の事前申込が必要です。
・例
 申請者 A 家庭用燃料電池 1台設置予定 →1件事前申込
 申請者 B 家庭用燃料電池 2台設置予定 →2件事前申込(設置台数分の事前申込が必要)

●様式(領収書内訳書等)が新様式に変更になりました。本ページ下部より新様式をダウンロードいただき、必ず新様式でご提出ください。
※旧様式で提出された場合は、新様式で再提出していただきます。

●お問合せに関するお願い
申請の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。
なお、電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。

お知らせ

  • 添付書類の手引きを更新しました。
  • 2025年9月1日より問い合わせ先が変更になりました。
  • 交付要綱、手引きの更新をしました。
過去の更新情報 過去の更新情報
  • リーフレットをアップしました。
  • 事前申込、交付兼実績報告の受付を開始しました。
  • 様式等をアップしました。
  • 助成金申請添付書類の手引きの更新しました。
  • 助成金申請の手引きをアップしました。
    (様式、参考書類に関しては6月下旬にアップ予定です。)
  • 実施要綱、交付要綱をアップしました。

機器設置について

機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

ガイドライン

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

リーフレット

実施要綱等

交付兼実績報告フォームの手引き

令和6年11月18日 16時よりDR実証参加有無あり入力フォームに変更いたしました。
DR実証参加の有無の入力方法、注意事項等については、
”交付兼実績報告の手引き”のP12、13をご参照ください。

申請に関する変更

変更申請フロー

電子申請における交付兼実績報告の修正対応について

修正依頼対応手順書 【交付申請兼実績報告】の手引き

事業概要

東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上及びデマンドレスポンスにおける活用を目的として、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置にかかる費用に対して助成を行っています。

助成対象機器

家庭用燃料電池(エネファーム)

都市ガスやLPガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて電気をつくり出します。このときに発生する熱でお湯を沸かし、給湯や暖房などにも利用できます。電気をつくる場所と使う場所が同じなので、エネルギーを無駄なく使えるだけでなく、停電時にも発電を継続できる、環境にやさしく非常時にも有効なシステムです。

DR実証の対象機器リストは、【助成額等】内のDR実証ポータルサイトよりご確認ください。

助成対象者

助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者
(国・地方公共団体を除きます。)

受付期間

助成額等

■家庭用燃料電池(エネファーム)

一戸建て・・・ 7万円/台
集合住宅・・・12万円/台

※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。
さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIoT機器に対して5万円を加算。

家庭用燃料電池の交付申請兼実績報告前に、DR実証参加する場合の交付申請等の委任(委任状)、DR実証契約を締結する必要があります。くれぐれもご注意ください。

・デマンドレスポンス実証参加とは 

都登録家庭用アグリゲーターが、AI・IoT等のデジタル技術を活用し、電力の需給状況に応じて、蓄電池の充電・放電や給湯のタイミング等をまとめて調整することで需要最適化を図る取組の実証。
詳細につきましては以下のポータルサイトをご参照ください。

・エネルギーマネジメント機器及びIoT機器とは

デマンドレスポンス実証に参加する場合に、都登録アグリゲーター(家庭)が家庭用燃料電池(エネファーム)を最適運転するために必要なネットワークに接続された端末装置です。
家庭用燃料電池本体が通信機能を有している場合は、IoT機器が不要の場合もあるため、都登録アグリゲーター(家庭)に確認してください。

お問い合わせ

DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 

ヘルプデスク 【受付時間:平日9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)】
電話:03-6659-3472
※2025年9月1日より問い合わせ先が変更になりました。