東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内の乗用車の新車販売台数におけるゼロエミッションビークル(ZEV:電動自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の割合を5割まで高める目標を掲げています。
このたび、商業施設・宿泊施設等及び集合住宅、事務所・工場等へ、電気自動車等に用いる充電設備を購入・設置するための補助(令和2年度分)の申請受付を開始しましたのでお知らせします。
【1】制度の概要
(1)充電設備導入への補助
充電設備導入における事業期間を令和4年度(2022年度)まで2年間延長します。また、公共用充電については、事業者や区市町村が商業施設・宿泊施設等に設備を設置する場合、設備購入費に加え、新たに設置工事費を補助対象とします。
さらに、急速充電器については設置から3年間の維持管理費の補助等を実施します。
補助対象 | 補助対象経費 (事業期間) |
補助額 | |
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公 共 用 充 電 |
商業施設・宿泊施設等に導入する充電設備 |
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○設備購入費 ・購入価格から国の補助金(注1)を差し引いた額 国の補助金(注1)との合計で10/10補助 急速充電器(注3)は都単独で10/10補助 ○設置工事費 ・補助対象経費から国の補助金(注1)を除いた額 国の補助金(注1)との合計で10/10補助 急速充電器(注3)は都単独で10/10補助 ○急速充電器の維持管理費 ・補助率:10/10(設置から3年間まで) |
非 公 共 用 充 電 |
集合住宅及び事務所・工場等に導入する充電設備 |
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○設備購入費 ・購入価格から国の補助金(注1)を差し引いた額 国の補助金(注1)との合計で10/10補助 急速充電器(注2)は都単独で10/10補助 ○設置工事費 ・補助対象経費から国の補助金(注1)を除いた額 国の補助金(注1)との合計で10/10補助 急速充電器(注2)は都単独で10/10補助 |
注1 国の補助金:
・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金
・クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
・自動車環境総合改善対策費補助金 等
注2 非公共用急速充電器:1基あたりの定格出力90kw以上のものを除く
注3 急速充電器:国の補助金(注1)を受けている追加入替の場合は、10/10から国の補助金を控除
(2)太陽光発電システム及び蓄電池導入への補助
(集合住宅へ充電設備と同時に設置する場合が対象)
補助対象 | 補助対象経費 (事業期間) |
補助額 |
---|---|---|
集合住宅に導入する 太陽光発電システム 及び蓄電池 |
・設備購入費
・設置工事費 (H30年度からR2年度まで) |
補助対象経費の合計金額の10/10 (補助限度額:1,000万円) |
【2】 申請受付開始
令和2年7月3日(金)から
(ただし、維持管理費の補助については、令和2年8月下旬の受付開始予定)
【3】 申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
電話 03-5990-5159
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱1 スマートエネルギー都市」
(事業の制度概要について)
環境局 地球環境エネルギー部 次世代エネルギー推進課
電話 03-5388-3599
(申請方法等について)
公益財団法人 東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話 03-5990-5159
(参考)集合住宅への充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣
都は、都内のマンションを対象に、その所有者や管理組合等に対して、マンション管理の専門家を派遣して、電気自動車等用の充電設備の設置についての相談業務を無料で実施していますので、併せてご利用ください。
【受付窓口】
電話:03-5989-1453(まちづくり推進課)