・令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。
　※申請の受付については年度毎に行います。

・工事については、令和7年(2025年)12月26日までに完了するものが助成対象となります。

733,000,000 円

＜令和６年度申請期間＞

令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（月）まで

※予算残額に応じて、上記期間より早く申請受付を終了する場合がございます。

都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する以下の者が助成対象事業者となります。

・民間事業者

都内に事業所又は事務所を有する法人（※）又は個人の事業者

※国及び地方公共団体は除く

・都内の区市町村

業務・産業用燃料電池の主な要件については以下となります。

※以下の記載以外にも要件がございますので、実施要項、助成金交付要綱及び手続の手引きを必ず確認してから申請をお願いします。

【業務・産業用燃料電池】

・燃料電池ユニットに、固体酸化物形燃料電池を活用したものであること。

・1台当たりの定格発電出力が1.5kwを超えるものであること。

・定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準を適用する場合にあっては60％以上、高位発熱量基準を適用する場合にあっては54％相当以上であること。ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準を適用するときは60％以上、高位発熱量基準を適用するときにあっては54％相当以上であること。

・自立分散型電源であること。

・未使用品であること。

・新規設置又は更新設置であること。

業務・産業用燃料電池の上限額は１台あたりの額となります。