重要事項
省エネルギー診断のお申込み前に必ずご確認ください。
現在、省エネルギー診断に対して非常に多くのお申込みをいただいており、申込から省エネルギー診断の実施に至るまでに、お時間を頂戴しています。
このような状況ですので、東京都、区市町村、その他団体が実施する助成金事業において、省エネルギー診断の受診が申請条件になっている場合、省エネルギー診断の実施が助成金申請期限に間に合わなくなる可能性があります。そのような懸念がある場合には、まずは各種助成金を実施する団体の担当部署へご相談いただきますようお願い申し上げます。なお、その際には省エネルギー診断を受診しなくても助成金を申請できる方法がある場合や、他の団体等が実施する省エネルギー診断で代替できる場合の有無などもご確認いただき、それらの活用も併せてご検討ください。
「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」等、助成金によっては、地球温暖化対策ビジネス事業者を事業所へ派遣する「省エネコンサルティング（無料）」を受診することで助成金申請が可能な事業もありますので、こちらのご利用もご検討ください。
＞https://www.tokyo-co2down.jp/learn/registration/consulting
なお、省エネ対策・再エネ利用等に係る一般的な内容・アドバイスをご希望の方は、省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口にて承ります。
＞https://www.tokyo-co2down.jp/learn/one-stop
その他、国が行っている省エネ診断（有料）もございます。助成金申請をご検討の方は、各種助成金事業の要件を必ずご確認のうえ、こちらのご利用もご検討ください。
皆さまにはご不便をおかけして申し訳ありませんが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
省エネルギー診断とは
都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約6割を占めている中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。
診断は全て無料です。エネルギー使用の無駄をなくし「経営に優しいコスト削減」と「環境にやさしいCO２削減」を実現しましょう。
ご相談事例
下記の考えをお持ちの事業者様は、ぜひ省エネルギー診断の受診をおすすめします。
LED照明器具への
更新を検討したい
約50万円/年の削減可能性があります
※延床面積300㎡程度の照明器具が100台(40ｗ2灯)設置されている事業所を想定した概算値
高すぎる光熱水費を何とかしたい
約5万円/年の削減可能性があります
※電気代が100万円/年の事業所でエネルギー管理体制の構築等の対策を実施した場合の概算値
省エネルギー診断の流れ
1申込
- 申し込み希望のメールに「省エネルギー診断申込書」を添付して送信
（メールを確認後、後日、省エネ診断事務局よりご連絡いたします）
2参考資料の提出
- 以下の資料をメールで提出
- ・事前調査書（建物の延床面積や月々の電気使用量等を記入）
- ・診断先事業所の竣工図や改修図、設備一覧等
- ※可能な範囲でご用意ください
3日程調整
- 診断を担当する専門員より、省エネ診断の訪問日調整のご連絡
4省エネルギー診断の実施
- 専門員が事業所に訪問して実施
- ①ヒアリング（20分程度）
- 事業所の概況や操業状況、社内体制等を口頭で確認
- ②現地調査（60分程度）
- 環境測定（照度やCO2濃度等の計測）や主要設備（照明や空調等）の運用・保守の状況を確認
- ③総括（10分程度）
- 意見交換や質疑応答のほか、省エネ対策の提案内容や東京都の支援制度について説明
※所要時間はあくまで目安です
5診断報告書の送付・アンケート回答
- 最短約1ヶ月で、省エネ対策の提案内容をまとめた報告書を送付、合わせてアンケートの回答依頼
- ※診断報告書は事業所の規模により、内容が一部異なります。
- 原油換算エネルギー使用量
- 15kL未満：省エネルギー現地アドバイス報告書
- 15kL以上：省エネルギー診断報告書
診断報告書サンプル PDF
希望者のみ
ご希望の場合、省エネ診断実施後、診断を行った専門員が別日に訪問し、診断報告書の解説や省エネ対策実施のお手伝いをします。
（ア）診断報告書説明
診断報告書に記載の内容について解説
（イ）運用改善技術支援
- 運用改善（設備の使用方法の改善）を専門員の指導のもと実際に実施（全２回まで可能）
- 実施例：照明の間引き、空調設定温度の緩和、全熱交換器の運転改善等
（ア）診断報告書説明
- ①申込
- 省エネ診断事務局に連絡
- ※診断報告書発送から1年以内
- ②日程調整
- 専門員より、訪問日調整の連絡
- ③診断報告書説明の実施（60分程度）
- 専門員が事業所に訪問して、診断報告書の内容について説明
- ※所要時間はあくまで目安です
（イ）運用改善技術支援
- ①申込
- 省エネ診断事務局に連絡
- ※省エネ診断または運用改善技術支援1回目から3年以内
- ②日程調整
- 専門員より、訪問日調整の連絡
- ③運用改善技術支援の実施
- 専門員が事業所に訪問して以下実施<
- ・実施内容の確認（20分程度）
- 専門員が作成した運用改善プログラムの進め方や注意点等について説明
- ・運用改善対策の実施（60分程度）
- 専門員の指導のもと、運用改善対策を事業所にて実施
- ・総括（10分程度）
- 意見交換や質疑応答のほか、課題や改善策や東京都の支援制度について説明
- ※所要時間はあくまで目安です
- ④運用改善技術指導実施報告書の送付
- 最短約1ヶ月で、実施した運用改善対策の結果やアドバイスをまとめた報告書を送付
申し込み方法（メール）
「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」等、助成金によっては、地球温暖化対策ビジネス事業者を事業所へ派遣する「省エネコンサルティング（無料）」を受診することで助成金申請が可能な事業もありますので、こちらのご利用もご検討ください。
省エネ診断のお申し込みをご希望の方は「省エネルギー診断申込書」に必要事項をご記入のうえメールに添付していただき、そのメール本文に「省エネ診断の受診を希望する理由」をご記入のうえ、下記送付先まで送信してください。
送付先：cnt-shoene@tokyokankyo.jp
メールの件名：「省エネ診断の申込希望」
◎省エネ診断の受診を希望する理由
【記入例】
・光熱水費を削減したいため
・○○区の助成金の申請要件になっているため
＞省エネルギー診断申込書 EXCEL
リーフレット・紹介動画
ご検討の際にご活用ください。
リーフレットPDF
【紹介動画】「無料」東京都省エネルギー診断のススメ（外部サイト）
省エネ診断受診による効果
アンケート結果（平成20~令和3年度省エネ診断事業所 有効回答数：1,590件）
各エネルギーの使用量が50%近く削減できた事業所や契約電力を低減できた事業所・灯油の使用量が70%以上削減できた事業所も！
※省エネルギー診断受診者アンケートより(有効回答数 1590件)
省エネ診断事例
建物用途別の省エネルギー診断の事例をご紹介しています。テナントビルや飲食店舗等、約20業種の具体的な省エネ対策の内容や効果について説明しています。
平成24年までの省エネルギー診断受診事業者様へのインタビューや省エネセミナーでの事例発表の内容はこちらをご参照ください。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:45】
