都内の商業施設・宿泊施設等において、広く一般開放する目的で電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
※令和５年度以降に充電設備を設置する場合の申請については下記の事業で受付を行います。
詳細は各事業のホームページをご確認ください。
事業案内
充電設備導入費
お知らせ
- 2023.04.28
- ・実施要綱・交付要綱・手引き等を改定しました。
- 2023.03.31
- ・令和4年度の申請受付を終了しました。
- ・令和5年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。
- 2022.10.31
- ・ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業の申請受付を開始しました。
- ・実施要綱・交付要綱等を改正しました。
- 2022.10.11
- ・助成事業の概要説明動画を掲載しました。
- 2022.09.05
- ・令和４年８月２５日に実施した令和４年度説明会の資料を掲載しました。
- 2022.08.25
- ・令和４年度説明会は終了しました。
リーフレット
申請ガイド（申請書類チェックリスト）
上記リンク先の申請ガイドの質問に答えていくと、申請可能な助成事業が分かります。申請に必要な書類の申請書類チェックリストもダウンロードできますので、ご活用ください。申請書類チェックリストは申請の際に提出が必要です。必ず作成してください。
※Internet Explorerは動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。
実施要綱等
- 実施要綱（共通）PDF
- 交付要綱（共通）PDF
- 手引き（公共用充電）PDF
- 申請様式（公共用・充電設備）EXCEL
- 申請様式（公共用・受変電設備）EXCEL
- 助成対象設備設置に関する許諾書（土地）EXCEL
- 見積書 様式例EXCEL
- 図面作成例PDF
- 申請パターン別 助成上限額と自己負担額例PDF
- 説明会資料（令和４年８月２５日開催）PDF
※V2B充放電設備の申請はこちら
【ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業】
- 手引き（V2B）PDF
- 申請様式（V2B）EXCEL
- 助成対象設備設置に関する許諾書（土地）EXCEL
- 見積書 様式例EXCEL
- 図面作成例PDF
助成金申請書類作成の手引きの紹介動画です。
（動画サイトに移動します）
申請種別
| 申請種別 | 非公共用充電 | 公共用充電 | |
|---|---|---|---|
| 助成対象者 | 充電設備の所有者 | 充電設備の所有者 | |
| 充電種別 | 基礎充電 | 目的地充電 | |
| 充電設備の使用用途 | 特定の利用(※)に限るものであること ※住民等の所有車や従業員が使用する社有車、通勤車等への充電など |
一般開放しているものであること | |
| 充電設備の設置場所 | 対象となる施設の敷地内であること |
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| 助成対象経費 | 充電設備購入費 | 〇 | 〇 |
| 充電設備設置工事費 | 〇 | 〇 | |
| 受変電設備 | 〇 | 〇 | |
| 充電設備運営費 | × | △ ※超急速・急速充電設備のみ対象 |
|
| 太陽光発電システム及び蓄電池 | △ ※集合住宅のみ対象 |
× | |
※1「非公共用充電」の申請については、リンク先をご確認ください。
※2「充電設備運営費」及び「太陽光発電システム及び蓄電池」の申請については、リンク先をそれぞれご確認ください。
※V2B充放電設備の申請はこちら
【ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業】
| 申請種別 | 非公共用充電 | 公共用充電 | |
|---|---|---|---|
| 助成対象者 | 充放電設備の所有者 | 充放電設備の所有者 | |
| 使用用途 | ビル等での電力ピークの低減のために電気自動車と共に使用 | 一般開放しているものであること | |
| 充電設備の設置場所 | 事務所・工場等 | 駐車施設を除いた商業施設・宿泊施設等 | |
| 助成対象経費 | V2B設備購入費 | 〇 | 〇 |
| 設置工事費 | 〇 | 〇 | |
| エネルギーマネジメントシステム購入費 | 〇 | 〇 | |
| 受変電設備 | △ ※要件を満たしたときのみ対象 |
△ ※要件を満たしたときのみ対象 |
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事業概要
| 助成対象者 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人 | 個人 ※個人事業主含む |
区市町村 | リース事業者 | 法人格のない 管理組合 |
||
| 対象となる施設 | ＜公共用＞ 例：商業、宿泊施設等 ※充電設備が一般開放されていること |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | △ ※集合住宅のみ対象 |
| ＜非公共用＞ 例：集合住宅、事務所、工場等 ※公共用以外（充電設備の利用者が限定されている場合） |
〇 | 〇 | △ ※EVバス用の設備のみ対象 |
〇 | △ ※集合住宅のみ対象 |
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| 助成対象機器・要件 |
（ア）充電設備
（イ）受変電設備
※注 国補助・・・クリーンエネルギー自動車（・インフラ）導入促進補助金等 |
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|---|---|---|
| 助成対象経費・助成額 |
（ア）充電設備(1) 設備購入費 購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注)を差し引いた額 （機種に応じた上限あり） (2) 設置工事費 工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注)を差し引いた額 ただし、過剰とみなされる経費は対象になりません。 【上限額】 ・超急速充電設備（定格出力90kW以上）の場合 上限500万円（1基当たり） ・急速充電設備（定格出力10W以上90kW未満）の場合 上限309万円or定格出力×6万円（1基当たり） ・普通充電設備等の場合 1基目：81万円、2基目以降：40万円 ・充電用コンセントの場合 1基目：60万円、2基目以降：30万円 「申請パターン別 助成上限額と自己負担額例」もご参照ください。 ※注 国補助…クリーンエネルギー自動車（・インフラ）導入促進補助金等 （イ）受変電設備設備購入費・設置工事費（上限435万円） ※充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。 |
|
| 申請方法 |
（ア）充電設備(1)国補助を併用する場合 国補助の額の確定通知書を受領してから、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 （申請期限 ： 工事・支払完了日から１年以内） (2)国補助を併用しない場合 発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 （イ）受変電設備(1)国補助を併用する場合 国補助の額の確定通知書を受領してから、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 （申請期限 ： 工事・支払完了日から１年以内） (2)国補助を併用しない場合 発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 |
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| 令和4年度受付終了日 |
令和5年3月31日（金）17:00 必着
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※V2B充放電設備の申請はこちら
【ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業】
| 助成対象者 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人 | 個人 | 個人事業主 | 区市町村 | リース事業者 | ||
| 対象となる施設 | ＜公共用＞ 例：商業、宿泊施設等 ※V2Bが一般開放されていること |
〇 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| ＜非公共用＞ 例：事務所、工場等 ※公共用以外（V2Bの利用者が限定されている場合） |
〇 | × | 〇 | △ ※EVバス用のV2Bのみ対象 |
〇 | |
| 助成対象機器・要件 |
（ア）V2B
（イ）エネルギーマネジメント設備
（ウ）受変電設備
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|---|---|---|
| 助成対象経費・助成額 |
（ア）V2B設置するV2Bの基数により上限金額が変わります。
（イ）エネルギーマネジメント設備
（ウ）受変電設備
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| 申請方法 |
（ア）V2B
（イ）エネルギーマネジメント設備
（ウ）受変電設備
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| 受付終了日 |
令和5年3月31日（金）17:00 必着
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・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。
・原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。
※令和3年度に国補助に申請し、令和4年度に国補助併用で申請する場合は下記リンクの事業に申請してください。
お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00】
都市エネ促進チーム
電話：03-5990-5159
