東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用に係る製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組（一部の段階でも可）

• ・申請事業を主体的に取り組む都内大企業を代表とし、構成に中小企業を1社以上含む、2社以上のグループであること。
• ・申請事業の内、実装化に至るまでの段階において、都内中小企業（構成する大企業のいわゆるグループ企業ではない中小企業）をグループに含めること。
• ・事業の実施場所が原則都内であること（実装化に至るまでの段階において、一部の取組を都外で行うことを妨げない）。
• ・事業に係る成果物・購入設備及び物品・開発人員・経理書類の現物確認が可能であること。
• ※このほかにも要件がありますので、詳細は事業公式Webサイトでご確認ください

交付決定日から3年以内

1グループあたり30億円（申請下限額10億円）

助成対象と認められる経費の3分の2以内

• 助成対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に該当するもの
• １　原材料・副資材費
• ２　外注・委託費
• ３　直接人件費
• ４　不動産賃借料
• ５　設備導入費
• ６　産業財産権出願・導入費

令和６年９月１８日（水）まで

令和６年１０月２日（水）まで

令和６年５月２８日（火）　　～　令和６年９月１８日（水）　エントリー

令和６年５月２８日（火）　　～　令和６年１０月２日（水）　申請書類受付

令和６年１０月上旬　　　　　～　令和６年１０月下旬　　　　一次審査（書類審査）

令和６年１１月中旬　　　　　～　令和６年１１月下旬　　　　二次審査（プレゼンテーション審査）

令和６年１２月中旬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付決定