東京都は、脱炭素化やエネルギーの安定確保に向けた取組を強化しています。

このたび、厳しい電力供給状況への備えを一層進めるため、中小企業等が設置する蓄電池の助成率を引き上げますので、お知らせします。

拡充内容

助成対象事業者

中小企業等（民間企業（中小企業）、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

※大企業、区市町村については拡充の対象外

助成率・助成上限額

ア　都内又は都外（東京電力管内）に太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と同時に導入する蓄電池

イ　都内に単独で導入する蓄電池

※同時設置の再エネ発電設備と合わせて

主な助成要件

再エネ発電設備と併設する場合、FIT又はFIP制度の設備認定を受けない設備に付帯するものであること

蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）　等

拡充適用開始

令和5年1月4日（火曜日）受付分より拡充適用開始

※申請期間は令和5年3月31日（金曜日）まで

ただし、下記予算額に達し次第終了

令和4年度予算規模

30.11億円

（当初予算11.83億円、令和4年度補正予算6億円、令和4年度6月補正予算12.10億円、令和4年度12月補正予算0.18億円）

申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル10階

TEL　03-5990-5067

（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））

事業ホームページ

≫　地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）

※実施要綱、交付要綱、様式、手引きは令和５年１月４日（火曜日）に公開予定