東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを目指した取組を進めています。こうした背景のもと、令和７年４月から新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける新たな制度（建築物環境報告書制度）を導入します。

新制度の円滑な施行に向け、新制度についてのお問い合わせや、住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度、太陽光発電に関する一般的なお問い合わせを受け付ける総合電話相談窓口を開設しますので、お知らせいたします。

１　開設日

令和５年１月４日（水）

２　相談窓口

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

TEL 03-5990-5236（受付時間：平日9：00～17：00）

３　相談受付内容

〇 新築建築物制度及び支援策の概要

〇 太陽光発電に係る一般的な内容

〇 住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度　など

※ 事業所向けの節電・省エネ、再エネ等に関する相談窓口も令和5年1月4日に開設しますのでご活用ください。（クール・ネット東京：03-5990-5239）

（参考）

新制度や各種補助制度等については環境局ホームページにも掲載しています。

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html