動画公開期間は終了いたしました。たくさんのご視聴ありがとうございました。
（公財）東京都環境公社は、太陽光発電とバイオマス発電を由来としたＦＩＴ電気を、小売電気事業者として自社施設等に供給するモデル事業を実施しています。
世界的な燃料価格の高騰が進んでいる中、同時にCO²排出削減などの脱炭素化も加速しています。脱炭素先行地域の取り組み・手法として地域新電力の活用を掲げる自治体もあり、地域発展につなげる脱炭素の取組について重要性も増しています。
そのため、本講座では、自治体が脱炭素に取り組むべき理由、取り組みステップ、計画策定のポイントについて情報提供を行います。
開催概要
| イベント名 | （自治体向け）地域脱炭素推進講座 |
|---|---|
| 公開期間 | 令和5年3月30日（木）から令和5年5月31日（水）まで |
| 公開方法 | YouTubeによる動画配信（約60分） ※URLはお申し込みを頂いた方へ送付させていただきます。 |
| 対象 | 再エネ電力や脱炭素に関心のある自治体等 ※視聴無料 |
| 参加申し込み方法 |
申込受付終了いたしました。 |
プログラム
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 40分 | 自治体が脱炭素に取り組むべき５つの理由 と 具体的施策 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー学講座 研究員 稲垣 憲治 氏 |
| 20分 | 非化石証書購入のポイントと公社事業の紹介 （公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター |
講演者の紹介
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長
京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー学講座 研究員
稲垣 憲治 氏
文部科学省、東京都庁を経て、地域活性化・地域低炭素化への思いが高じ、2020年7月から現職。これまで自治体の 再エネ普及や省エネ等の温暖化対策の企画、新電力の設立・運営などに従事。
現在は、地域新電力支援、環境・まちづくり事業支援に全力で取り組んでいる。また、京都大学大学院において「地域 新電力×再エネ×環境まちづくり」に関する地域経済効果や内発的発展についての研究活動も手がける。
経産省検討会委員、環境省検討会委員など。
お問い合わせ
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5066
メールアドレス：cnt-jukyu@tokyokankyo.jp
