新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業
令和4年度採択事業を決定しました!

プレスリリース

2023.04.20

公社では、電力のHTT(Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める)を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めており、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」を実施しています。

この度、3件の応募事業の中から、1件の事業を採択することが決定しましたのでお知らせします。

採択事業の概要

事業名

再生可能エネルギーの利活用における小売業サプライチェーン脱炭素化循環モデル事業

実施事業者(全15社)

代表企業:株式会社セブン&アイ・ホールディングス

 構成企業:(店  舗)    株式会社セブン-イレブン・ジャパン、

               株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨーク

      (食品工場)    わらべや日洋食品株式会社 他4社

      (物流センター)  株式会社ベストランス 他2社

      (配送車両)    株式会社セブン・フィナンシャルサービス

      (EMS開発)   株式会社日立製作所

      (再エネ技術開発)※ サステイナブルエネルギー開発株式会社

 ※EMS:「エネルギーマネジメントシステム」の略、再エネ:「再生可能エネルギー」の略

事業概要

自社グループ及び取引先であるサプライチェーン(物流センター、食品工場)と連携した太陽光発電及びバイオガス発電、当該再エネ等の施設・配送トラック利用におけるエネルギーマネジメントの実証

(事業イメージ図)

資料提供:株式会社セブン&アイ・ホールディングス

「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」の概要

支援対象事業

新エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組(一部の段階でも可)

支援対象事業者

都内に本店又は支店を置く大企業を中心とするグループ

ただし、グループ構成に都内中小企業を1社以上含むことを要件とする。

支援期間

交付決定日から3年以内

支援期間

1グループあたり30億円(下限額6億円)

対象となる経費の3分の2以内

主な支援要件

・東京の脱炭素化に資する取組であること

・実証を行う場合は、原則都内で実施すること

事業ホームページ

事業の詳細については、事業ページをご覧ください。