東京都は、「2050年ＣＯ2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに再生可能エネルギーの利用割合を50%程度まで高めることを目指しています。

　このたび、家庭等への再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対して、設備の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。

事業概要

助成対象事業

小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び発生した再生エネルギーの環境価値を都内に供給する取組。

助成対象事業者

小売電気事業者^※1、※2であり、都内の需要家に電気を販売する者

※1　再エネ割合50％以下であること

※2　エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は除く。ただし、ＧＦ（グランドファザリング）対象者は対象とする。

助成対象設備

種別	助成対象
再生可能エネルギー発電設備	太陽光発電（50kW以上）※、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー発電設備

※複数の低圧（50kW未満）太陽光発電設備を一体として整備し供給する場合は、合計容量で判断する。

助成対象経費

再生可能エネルギー設備の整備に係る設計費、設備費、工事費

助成率・助成上限額

助成率	助成上限額
助成対象経費の２分の１以内 （国等の助成金と併給する場合でも、合計２分の１以内）	２億円

※予算残額が２億円を下回った場合、助成上限額は、予算残額の範囲内となります。

主な助成要件

・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと

・再エネ割合を2030年度までに50％へ引き上げる計画を提出すること

・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること

事業期間

令和５年度から令和７年度まで（助成金の交付は令和８年度まで）

スケジュール

６月２９日　　実施要綱公表

～７月下旬　　相談期間

７月下旬～　　申請受付開始

申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

〒163-0810
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿ＮＳビル10階

TEL　03-6258-5313（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））

事業ホームページ

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業