令和６年度の事業についてのお問い合わせは以下の番号にお願いします。
03-6659-3467【受付時間:平日9:00～17:00】
●書式の様式が新様式に変更になりました。本ページ下部より新様式をダウンロードいただき、必ず新様式でご提出ください。
※旧様式で提出された場合は、新様式で再提出していただきます。
●現在電話でのお問い合わせが非常に増えており、審査進行の遅延につながりかねない状況となっております。ホームページ上にアップしてあります手引きや手順書などの書類を必ず熟読してください。書類に記載がない内容や、不明点がありましたらお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。
●助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金（家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）や東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）の交付を重複して受けることはできません。
●国又は他の地方公共団体（区市町村）による補助金の交付を受ける場合にあっては、原則、交付決定通知書等の提出が必須となります。
●都の交付決定通知後の助成申請金額の増額の変更は、受付できません。
（国又は区市町村による補助金の交付額確定前に東京都に申請した場合など）
●申請手続きを代行業者に依頼せず、申請者ご自身が電子申請した場合、交付決定兼額確定通知書は電子通知となります。
電子通知は、マイページ上で確認とダウンロードができます。
※ただし、エコキュート・ハイブリッド給湯器の助成金について手続き代行者に依頼し申請された方につきましては、郵送での通知となります。
●本申請について、契約を締結するにあたり、キャッシュバック等（※）を利用する場合は、その額は助成対象経費から除き申請します。※「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金（工事実績のＨＰ掲載に対する謝礼等）等の名目で、設備等の購入者や工事の発注者に対して購入額の一部又は全額に相当する金額を払い戻すものであり、購入額を実質的に減額又は無償とするものです。
●お問合せに関するお願い
申請の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。
なお、電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。
●電子申請を推奨しておりますが、紙申請をご希望の方はページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。
●事前申請と交付申請兼実績報告の提出方法は同じにしてください。
●令和5年度に事前申込をされた方は、令和5年度の事業内容に基づき交付申請兼実績報告を提出してください。
お知らせ
2024.06.28
・交付申請兼実績報告の受付を開始しました。
設置機器について
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
＜ガイドライン＞
〇ヒートポンプ給湯
騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人 日本冷凍空調工業会）（外部サイト）
＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
実施要綱等
実施要綱（全文）PDF
(A)熱と電気の有効利用促進事業
助成金交付要綱（全文）PDF
事前申込の手引きPDF
＜更新はこちら＞
(B)太陽熱利用システム補助熱源機器及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
申請方法（エコキュート等 電子申請）
申請に関する変更（エコキュート等 電子申請）
申請状況確認（エコキュート等）
※ご利用の際は、事前申込受付番号が必要です。
事前申込受付番号のお問い合わせにはお答えできませんので、
申請手続きを手続代行者に依頼された方は、手続代行者に事前申込受付番号のお問い合わせをお願いいたします。
※紙申請の方は、申請状況の確認はご利用できませんので、ご了承ください。
申請方法（太陽熱・地中熱 電子申請）
太陽熱利用システム・地中熱利用システムの助成金を申請される代行事業者様へ
申請手続きをされる前に、こちらのご案内(PDF)を必ずご確認ください。
申請に関する変更（太陽熱・地中熱 電子申請）
申請状況確認（太陽熱・地中熱）
※ご利用の際は、事前申込受付番号が必要です。
事前申込受付番号のお問い合わせにはお答えできませんので、
申請手続きを手続代行者に依頼された方は、手続代行者に事前申込受付番号のお問い合わせをお願いいたします。
※紙申請の方は、申請状況の確認はご利用できませんので、ご了承ください。
事業概要
予算額
683億円（令和６年度分）
※災害にも強く健康にも質する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。
助成対象者
助成対象設備の所有者（国、地方公共団体は除きます。）
主な助成要件
（A）熱と電気の有効利用促進事業
〈共通項目〉
(1)都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
(2) 令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
(3)未使用品であること。
(4) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
(5)対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(6)助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
〈太陽熱利用システム〉
(1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
(2) 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。
〈地中熱利用システム〉
(1) 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること。
(2) 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。
〈エコキュート等〉
(1) ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（以下「エコキュート」という。）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器（以下「ハイブリッド給湯器という。）であること。
(2) 太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること。
(3) エコキュートの場合は、 電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断基準等（平成２５年に経済産業省公示第３８号）におけるエネルギー消費効率が、貯湯缶が1缶の場合にあっては、3.3以上、貯湯缶が多缶の場合にあっては、3.0以上であること。
(4) ハイブリッド給湯器の場合は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
<リフォーム瑕疵保険>
(1) 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること。
(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。
（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
〈共通項目〉
(1) 令和11年3月30日までの間に助成対象設備を更新すること。
(2) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
(3) 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(4) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
〈太陽熱利用システム〉
(1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房も含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
(2) 集熱器が、日本産業規格のJIS Ａ 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。
(3) 当該システムを継続して利用するために、更新するものであること。
〈地中熱利用システム〉
(1) 地中の熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること。
(2) 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。
(3) 当該システムを継続して利用するために、更新するものであること。
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。
<リフォーム瑕疵保険>
(1) 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること。
(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。
※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。
受付期間
事前申込：令和6年5月31日開始
交付申請兼実績報告：令和6年6月28日から令和11年3月30日（17時公社必着）まで
助成対象設備・補助率
（A）熱と電気の有効利用促進事業
■太陽熱利用システム
助成対象設備
太陽熱利用システム助成率
機器費、工事費の1/2上限額
以下のうちいずれか小さい額- (a) 1住戸当たり550,000円
- (b) 1㎡当たり100,000円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額
■地中熱利用システム
助成対象設備
地中熱利用システム助成率
機器費、工事費の3/5上限額
地中熱利用システム1台当たり1,800,000円※ただし、戸建への設置は1台が上限
■エコキュート等
助成対象設備
エコキュート等助成率
機器費、工事費の1/3上限額
220,000円要件
太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること■リフォーム瑕疵保険
１契約当たり7,000円
（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
■太陽熱利用システム
助成対象設備
補助熱源のための機器助成率
機器費、工事費の1/2上限額
1台当たり 100,000円■地中熱利用システム
助成対象設備
地中熱利用システムヒートポンプ等の機器助成率
機器費、工事費の1/2上限額
1台当たり 275,000円■リフォーム瑕疵保険
１契約当たり7,000円
説明会
事業説明資料PDF
様式等
●書式の様式が新様式に変更になりました。本ページ下部より新様式をダウンロードいただき、必ず新様式でご提出ください。
※旧様式で提出された場合は、新様式で再提出していただきます。
（A）熱と電気の有効利用促進事業
〇見積書 （エコキュート等） |
【エコキュート等】
| 交付申請兼実績報告書 | 様式 |
〇領収書の内訳書（エコキュート等） |
(B)太陽熱利用システム補助熱源機器及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
【太陽熱利用システム 更新】
| 交付申請兼実績報告書 | 様式 |
〇領収書の内訳書（太陽熱利用システム 更新） |
参考情報
＞（ハイブリッド給湯器）温熱・省エネ設備機器ポータルサイト（外部サイト）
お問い合わせ 【受付時間：平日9：00～17：00 祝祭日・年末年始を除く】
創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク
太陽熱・地中熱に関するお問い合わせ 03-5990-5086
エコキュート等に関するお問い合わせ 03-6659-3467
