（令和2年度）自家消費プラン事業

（令和2年度）自家消費プラン事業

東京都及び当法人では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。

※2022年6月15日（水）をもって、Internet Explorerは動作保証対象外となります。
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本事業の令和２年度交付申請分の実績報告の受付は終了しました。

本ページは令和2年度に交付申請した（交付決定通知書に記載の番号が「Y」から始まる）方が対象です。
各種変更申請を行う場合は以下より行ってください。

※令和3年度に交付申請した（交付決定通知書に記載の番号が「U」から始まる）方は（令和3年度）自家消費プラン事業ページより各種申請を行ってください。

本事業の助成対象となる機器一覧を公表しました。

＞ 助成対象機器一覧を見る

華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）、合同会社DMM.com、株式会社エクソルの登録機器で疎通確認補助資料に変更があります。（2022年9月15日）。詳細は助成対象機器一覧ページをご確認ください。

お知らせ

2022.09.15
・一部、疎通確認補助資料の更新を行いました。
2022.08.05
・機器登録要綱（全文）の更新を行いました。
2022.04.11
・助成金実施要綱（全文）の更新を行いました。
2022.04.01
・令和２年度交付申請分の実績報告の受付を終了しました。

▼ 過去のお知らせ

実施要綱等

（令和2年度）事業概要

予算額

43億円9,200万円
補助対象者

補助対象機器の所有者

　（国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）
主な補助要件

（１）都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。

（２）交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年10月31日までに契約締結したものについては、令和2年11月30日までに交付申請を行った場合は補助の対象とする。

※ただし、メーカーにより機器登録された機種でない場合には、助成対象とならないためご注意ください。

（３）令和2年4月1日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。※令和2年度に申請の場合
令和2年度申請期間

令和2年度の申請受付期間は令和3年3月31日までです。

※令和2年度分の交付申請の受付は終了しました。
補助対象機器・補助率

対象機器

 補助率

蓄電池システム

・機器費の1/2　ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額（※）

（ア）蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入）に1kWh当たり100,000円を乗じた額

（イ）600,000円

※１戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直す予定です。

補助対象機器等の要件

対象機器の要件

・蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること（※1）。

・別途公社によって登録されている蓄電池システムであること。

　登録されている蓄電池システムはこちらをご覧ください。

・太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること（※2）

・助成金の交付を決定した年度から起算して６か年度の間、次に掲げる電力使用量等のデータの提供及び、属性データの提供に同意すること。（※3）

（１）電力使用量等データ

ア　太陽光発電電力量

イ　蓄電池充電量

ウ　蓄電池放電量

エ　購入電力量

オ　売電電力量

カ　電力使用量（家庭負荷電力量）

キ　機器番号等（蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等）

（２）属性データ

ア　基礎情報（区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の発電出力、機器番号等）

イ　世帯属性（世帯主の年代、世帯人数）

ウ　住宅情報（築年数・広さ、戸建・集合の別）

エ　家電機器等（エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別、主たる暖房機器の燃料種別、ビークル・トゥ・ホームシステムの有無）

（※1）蓄電容量1kWh当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直す予定です。

（※2）太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。

太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。

（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証

（イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証

（※3）電力使用量等データについては、通信・計測機器を通してメーカー窓口に自動的に収集されます。属性データについては、実績報告書と合わせて収集します。

申請方法（オンライン）

※以下のエラーが頻発しております。再申請が必要となりますのでくれぐれもご注意ください。

①メールアドレスの誤入力

②Webフォーム入力中に一時保存後、4日以上経過してから申請
　（一時保存機能の保存期間は最初に一時保存した日より3日間です）

③Webフォームの年度の間違い
　（交付申請を行った年度でWebフォームが分かれます）

※Internet Explorerの動作保証対象外に伴い、Microsoft Edge・Google Chromeなどの各ブラウザの最新版をご利用ください。

令和2年度用 ※交付決定通知書に記載の番号が「Y」から始まる方

変更申請webフォームは以下のとおりです。

オンライン申請システムをより良いサービスに改善するために、ご意見・ご要望を受け付けております。Webフォームは以下のとおりです。

≫オンライン申請システムについてのご意見・ご要望

オンライン申請の手引き及びよくある質問については以下をご確認ください。

本事業では、可能な限りオンライン申請を推奨しておりますので、ぜひご活用ください。

ただし、オンライン申請を活用できない場合は、郵送での申請書及び添付書類の提出を受け付けます。提出先は以下をご確認ください。

（注）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。

申請書提出先

〒163-0810 東京都新宿区西新宿２－４－１　新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

自家消費プラン担当

【受付時間】

月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時～午後5時まで

国等の補助金情報

国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問い合わせください。

  • ・蓄電池システム：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
    ⇒ http://sii.or.jp

（令和2年度）様式ダウンロード

【再掲】本事業の令和２年度の交付申請分の実績報告の受付は終了しています。

個人申請者用：個人が申請する場合（個人事業主含む） 様式 備考
第13-1号様式 助成事業実績報告書（個人用） EXCEL –
【個人申請】実績報告書・必要添付書類リスト EXCEL –
個人申請者（共同申請）用：リース事業者と共同申請する場合 様式 備考
第13-2号様式 助成事業実績報告書（個人（共同申請）用） EXCEL –
【個人（共同申請）用】実績報告書・必要添付書類リスト EXCEL –
法人申請者用：法人が申請する場合 様式 備考
第13-3号様式 助成事業実績報告書（法人用） EXCEL –
【法人用】実績報告書・必要添付書類リスト EXCEL –
法人申請者（共同申請）用：リース事業者と共同申請する場合 様式 備考
第13-4号様式 助成事業実績報告書（法人（共同申請）用） EXCEL –
【法人（共同申請）用】実績報告書・必要添付書類リスト EXCEL –
その他 様式 備考
第10号様式 型式変更申請書 WORD –
第11号様式 助成事業者情報の変更届出書 EXCEL –
第12号様式 助成事業廃止届出書 EXCEL –
第15号様式 助成対象機器等所有者変更届 EXCEL –
第16号様式 取得財産等処分承認申請書 EXCEL –
第18号様式 助成金返還報告書 EXCEL –
参考書類 様式 記載例
見積書指定様式 EXCEL PDF
貼り付け台紙 PDF –
助成対象機器が新品かつ未使用品であることの証明書 WORD –
住宅供給業者向け重要事項説明書の記載例 – PDF
領収書の内訳書【蓄電池システム】 WORD PDF
領収書の内訳書【太陽光発電システム】 WORD PDF
出力対比表（メーカーが発行していない場合の記入例） EXCEL PDF
クレジット払いの領収書作成例 WORD PDF

お問い合わせ

自家消費プランヘルプデスク

電話:03-6279-4615