蓄電池システムの製造者

（１）蓄電池システム

　国が令和2年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの

（２）計測・通信機器

　蓄電池システムと連携して電力データを計測し、サーバーを経由して通信することで電力データを自動で収集することが可能であること。

（※）本事業における助成対象は蓄電池システムのみであり、計測・通信機器は対象外です。

（１）計測・通信機器が蓄電池システムと一体で販売されている機種

　　　ア　蓄電池システム

　　　イ　データ提供窓口

（２）計測・通信機器が蓄電池システムと一体で販売されていない機種

　　　ア　蓄電池システム

　　　イ　計測・通信機器

　　　ウ　データ提供窓口

助成対象機器となる蓄電池システムを登録するにあたっては、以下の項目の電力データを助成対象者から収集できることが必要です。

　　　ア　太陽光発電電力量

　　　イ　蓄電池充電量

　　　ウ　蓄電池放電量

　　　エ　購入電力量

　　　オ　売電電力量

　　　カ　電力使用量（家庭負荷電力量）

　　　キ 機器番号等（蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等）

（１）登録対象となる蓄電池システム及びメーカー担当窓口の公表

　各メーカーから助成対象機器登録申請を受け付け、要件に合致した場合には、公社より対象機器等登録決定通知書を送付します。

　また、本ページにて登録された機器、データ提供窓口（部署名、連絡先）を公表します。

（２）データ疎通証明書類の助成対象者への提供

　各メーカーのデータ提供窓口は、助成対象者及び手続代行業者から申し出があった際には、助成対象者の助成対象機器等から適正に助成対象住宅の電力データ及び機器番号等がメーカーへ送信されていることが確認できるよう、データ疎通証明書類（別記第３号様式）を助成対象者へ提供すること。

　※データ疎通の確認については、基本的には助成対象機器等の画面の写し（HEMSの設定登録画面等）を想定しています。

　ただし、HEMSの設定登録画面等で確認できない場合には上記の疎通確認書類（別記第３号様式）で確認します。

（３）データ提供頻度

　各メーカーのデータ提供窓口は、データ疎通証明書に記載されている助成対象機器等からメーカーへ電力データ等が送信された日付から６年間、次の表の第一覧に掲げる期日までの電力データ及び機器番号等について、第二欄に掲げる期間において、電力データ管理システムへアップロードすること。

※電力データ管理システムについては、別途公社より案内します。

（４）データ提供手数料

　各メーカーのデータ提供窓口が助成対象住宅の電力データ等を公社が構築する電力データ管理システムへアップロードした場合、公社は各家庭の電力データ１件に対して、月あたり１００円の手数料を支払う。

（５）データ提供窓口の責務

・データ提供窓口は助成金申請者から正常に電力データを収集できなくなった場合には、助成金申請者に連絡し問題を解決すること。

・データ提供窓口は電力データ管理システムに電力データをアップする際に形式不一致等エラーが発生した場合には、当システムを管理・運用する業者からの求めに応じ、エラー解消に努めること。