地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業

都内に自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者に導入費用の一部を補助します。

取得財産の処分（所有者変更を含む）には手続きが必要となります。必ず事前にご相談ください。

※自家消費型再生可能エネルギー発電等設備とは…
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第３項の認定を受けないもの（固定価格買取制度における認定を受けないもの）及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
【お知らせ】
〇後継事業の詳細はこちらをクリックしてください。
〇2020年3月31日をもって交付申請書の受付は終了いたしました。
〇2019年12月3日に今年度実施分の省エネルギー診断の受付は終了いたしました。 12月3日以降のご申請につきましては、 交付申請書「添付資料32 省エネルギー診断申込書（写し）」 実績報告書「添付資料13 省エネルギー診断に係る報告書の表紙（写し）」 の添付は不要です。
【2019年度の主な変更点】
○2019年度から補助率が大幅に引き上げられました。中小企業等は補助対象経費の3分の2以内（上限1億円）。その他は補助対象経費の2分の1以内（上限7,500万円）※交付条件の追加があります（2019.4.15）
※詳細は、交付要綱や交付要領をご確認ください。

お知らせ

2020.04.01
・交付申請受付についてのお知らせを更新しました。
2020.01.06
・補助金交付要綱を改正しました。
2019.12.04
・省エネルギー診断についてのお知らせを更新しました。
2019.11.19
・交付申請受付の締切日は2020年3月31日（火）17:00必着となっており、混雑が予想されるため、早めのご申請をお願いします。
・設置完了＆実績報告書のご提出は2020年12月28日（月）までですので、余裕を持った工程でご申請ください。
2019.11.05
・共通様式1補助対象事業経費内訳を更新しました。
2019.05.21
・共通様式1補助対象事業経費内訳を更新しました。

リーフレット

交付要綱等

事業概要

事業実施年度 平成28年度(2016年度)から平成31年度(2019年度)まで(4年間) ※公募は、毎年度行います。
予算額 約24億円
募集期間 申込受付期間：平成31年(2019年)4月15日(月)から令和2年(2020年)3月31日(火)
補助対象事業 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する事業 ※令和2年(2020年)12月28日までに実績報告ができる事業が補助対象となります。
補助対象設備
    • (1) 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備
種類 要件
共通要件 次のすべての要件を満たすものとする。 1.電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号）第９条第３項の認定を受けないもの（固定価格買取制度における認定を受けないもの）であること。 2.年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
太陽光発電 太陽電池出力が5kW以上であること。
風力発電 発電出力が1kW以上（単機出力1kW以上）であること。
水力発電 発電出力が1kW以上1,000kW以下（単機出力1kW以上）であること。
地熱発電 特になし。
バイオマス発電 次のすべての要件を満たすものとする。 ただし、離島及びへき地については、1の要件を満たすものとする。 1.バイオマス依存率が60％以上であること。 2.発電出力が10kW以上であること。
複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電 自家消費型再生可能エネルギー発電設備の出力合計が10kW以上であること。
蓄電池 次のすべての要件を満たすものとする。 1.自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。 2.電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電すること。

(2) 再生可能エネルギー熱利用設備

種類 要件
太陽熱利用 集熱器総面積が10㎡以上であること。
温度差熱利用 熱供給能力が10kW以上若しくは36MJ/hであること。
地中熱利用 次のすべての要件を満たすものであること。 ただし、オープンループ型のものは補助対象としない。 1.暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。 2.ヒートポンプを設置する場合は、熱供給能力が10kW以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値とする）であること。
バイオマス熱利用 次のすべての要件を満たすものとする。 ただし、離島及びへき地については、1の要件を満たすものとする。 1.バイオマス依存率が60％以上であること。 2.バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の場合は、発電出力が10kW以上であること。
バイオマス燃料製造 次のすべての要件を満たすものとする。 ただし、離島及びへき地については、1.2.の要件を満たすものとする。 1.バイオマス発電設備又はバイオマス熱利用設備と併せて導入すること。 2.バイオマス依存率が60％以上であること。 3.メタン発酵方式の場合、次の要件を満たすこと。 ・ガス製造量：100 Nm3/日以上 ・低位発熱量：18.84 MJ/Nm3（4,500kcal/Nm3）以上 4.メタン発酵方式以外の場合、次の要件を満たすこと。 ・製造量　　：固形化 150kg/日以上 液 化 100kg/日以上 ガス化 450Nm3/日以上 ・低位発熱量：固形化　12.56 MJ/kg（3,000kcal／kg）以上 液 化　 16.75MJ/kg（4,000kcal/kg）以上 ガス化 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上
補助対象事業者 補助率・上限額 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する、以下の民間事業者。

 

補助対象事業者の種別 補助率 上限額
1 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の要件を満たす民間企業、青色申告を行っている個人事業主
2/3

(※1)国等の補助金と併給する場合でも、合計2/3以内

 1億円
2 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
3 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
4 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
5 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
6 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
7 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
8 法律により直接設立された法人
9 上記1から8までに掲げる者以外で、上記1から8に掲げる者に準ずる者として公社が適当と認める民間事業者
10 上記1から9までに掲げる者以外の民間事業者
1/2

(※2)国等の補助金と併給する場合でも、合計1/2以内

 7,500万円
補助対象経費
費目 内容
設計費 補助対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
設備費 補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
工事費 補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費

※補助対象設備や補助金の算定方法等の詳細は、公募要領を参照。

申請方法

申請書及び添付書類の提出は、郵送または窓口持参とします。

  • （注1）郵送の場合は、原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。
  • （注2）窓口持参の場合は、お電話にてご予約願います。また、予約なしでのご来所につきましては、ご対応出来かねる場合がございます。予めご了承ください。

    ※ご予約なしでの窓口持参につきましては、ご対応できかねる場合がございます。予めご了承ください。

交付決定実績

こちらをクリックしてください

申請書提出先

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

地産地消型再生可能エネルギー補助金担当

お問い合わせ【受付時間:平日9：00～17：00（12:00～13:00除く）】

創エネ支援チーム

電話：03-5990-5067