重要事項

●令和７年度から、交付申請時に、東京ゼロエミ住宅設計確認書に加え、設計確認申請時の申請書(写)及びその提出図書一式(写)の添付が必要となります。
　詳細は、令和７年度の交付要綱、助成金申請の手引き等の掲載（4月当初頃を予定）までお待ち願います。

●太陽光発電システム、架台（集合住宅）、蓄電池システム、V2H、について申請を行った方は、実績報告提出の時に費用の確認できる書類の提出が必要です。※キャンペーン0円、値引きがある場合は助成対象外、助成額減額となることがあります。

●リース等（割賦販売含む）で太陽光発電システム、蓄電池システム、を設置する場合は、初期費用ゼロ促進の増強事業で申請できる場合がありますのでご検討ください。
　初期費用ゼロ促進の増強事業はこちらでご確認ください。

●機能性PVを申請される方は実績報告時に製品型番（完全一致）が確認できる書類の提出が必要です。
　※確認が取れない場合は設置写真を求める場合があります。事前にご準備ください。
　機能性PVについてはこちらでご確認ください。

●蓄電池を申請される方は実績報告時に機器固有の製造番号（シリアルナンバー）が確認できる書類の提出が必要です。

●東京ゼロエミ設計確認書の記載内容を必ずご確認のうえ申請してください。

　（水準、太陽光発電出力、オール電化の有無）

●V2Hを申請される方は必ずV2Hの納期をご確認ください。実績報告時までに設置完了が難しい場合は「電気自動車等の普及促進事業（V2H）」への申請をご検討ください。詳細はこちら

●不動産取得税減免について
　一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます
　（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）。詳細はこちら（東京都主税局のホームページ(外部サイト))でご確認ください。