再エネ新電力設立を検討している自治体等をサポートします

　東京都と（公財）東京都環境公社（以下「公社」という。）は、スマートエネルギー都市の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。
公社は、小売電気事業者（※1）として蓄積した再生可能エネルギー由来のFIT電気の供給実務（※2）のノウハウを基に、再生可能エネルギーの割合が高い電力を供給する新電力の設立検討される自治体等に対し、個々の状況に応じたアドバイスを行う支援事業を実施します。

※1　公社は、平成28年5月に小売電気事業者として登録されています。

※2　公社は、公社内外の３施設にバイオマス発電と太陽光発電由来のFIT電気を供給しています。

要項等

支援概要

支援対象 再生可能エネルギーの割合の高い電力（※）を供給する新電力の設立に関心のある自治体等

※　FIT電気を含みます。
支援内容
(1)勉強会等への職員派遣
  • 自治体にて開催する勉強会等において、新電力設立を検討するにあたって必要になる基本的な事項を説明します。
  • 対面もしくはオンラインにて対応いたします。
  • ※対面実施かつ、公社職員が自治体等にお伺いしての実施をご希望の場合、下記のとおり交通費等をご負担いただきます。
(2)簡易シミュレーション 電力供給を予定している建物・施設等の使用電力量や、想定している電源のデータをご提供いただき、再エネ率・支出原価等の簡易シミュレーションを行います。

※勉強会などの職員派遣以外にも基礎知識の提供や個別相談も随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください（cnt-jukyu@tokyokankyo.jp）。
費用 職員派遣に要する実費（交通費等）をご負担いただきます。
申込期間 随時受付
申込方法 こちらの応募様式をダウンロード・記入の上、電子メール又は郵送にて御提出ください。
メールアドレス：cnt-jukyu@tokyokankyo.jp
郵送先：〒163-0817
東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階
（公財）東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター　普及連携チーム
注意事項
  • (1)本支援事業は、新電力設立に関心がある自治体等が、本格的な検討をするための参考となる情報を提供するものです。
  • (2)公社では新電力設立の手続き代行や需給管理の委託は受けておりません。
  • (3)本事業を参考にした各自治体等の取引等において、公社は責任を負いかねますので御了承ください。
  • (4)支援は１団体２か月程度を目安とし、先着順で支援を開始します。ただし、申込状況によっては、公社で調整させていただきますので御了承ください。
  • (5)支援を決定した場合は、両者で覚書を締結するものとします。

提供しているノウハウ等

〇経産省への小売電気事業者登録に係る留意点

〇事業開始までに必要な基本的事項とスケジュール管理

〇需要予測に関する基本的事項

〇発電事業者や一般送配電事業者との契約手続き（基本的事項）

〇電力改革に係る制度改正情報・電力市場の動向に関する基本的事項

〇全国の再生可能エネルギーを活用した新電力や地域新電力に関する情報

注：公社で提供しているノウハウ・情報等は、新電力業務の全てを網羅したものではありません。

ご支援（ご質問）内容例

①基礎知識（地産地消、電源、インバランス等）

…「エネルギーの地産地消は、新電力の発電源と所在地を地域内にすることが条件ですか？」

②新電力設立に向けての情報（収益の活用・自治体職員の関り・都内の情報等）

…「新電力の需給管理業務には専門的な知見を要するため、外部委託が必須ですか？」

③利用できる補助事業（東京都でも各種助成金事業が御座います）
④再エネメニューについて

お問い合わせ先

普及連携チーム

電話：03-5990-5065

メールアドレス：cnt-jukyu@tokyokankyo.jp