省エネルギー診断事例
建物用途別の省エネ対策
介護施設
建物概要
建物種別 | 介護施設 |
---|---|
延床面積 | 5,075.98m² |
階数 | 地上3階・地下1階 |
使用エネルギー | 電気、都市ガス、上下水道 |
CO2排出量
79.7t-CO2/年削減
光熱水費
5,160,000円/年削減
運用改善による省エネ対策
設備改善による省エネ対策
1エネルギー管理体制エネルギー管理体制の構築
削減効果
- 2,173,000円/年
- 25.9t-CO2/年
対策概要
下表に該当する対策を実施することにより、右欄に掲げる省エネ効果が得られると言われています。今回は表の1~5を実施し、エネルギー使用量の削減を図ります。
設問 | 可能最大省エネ率 | |
---|---|---|
1 | エネルギー管理体制の整備・確立がなされていますか | 1% |
2 | エネルギー原単位の管理をしていますか | 1% |
3 | 省エネルギーの管理目標を設定していますか | 1% |
4 | エネルギーデータを記録し活用していますか | 1% |
5 | 機器の定期的な保守・メンテナンスをしていますか | 1% |
合計 | 5% |
2空気調和設備空調設定温度の適正化
削減効果
- 1,597,000円/年
- 32.4t-CO2/年
対策概要
before
消費電力量:229,374kWh/年
消費ガス量:58,532m3/年
after
消費電力量:194,968kWh/年
消費ガス量:49,752m3/年
エアコンの設定温度をそれぞれ2℃緩和し消費電力の削減を図ります。2℃の緩和により空調負荷(空調消費電力)を約15%削減出来ると想定します。
3照明設備照度の適正化
削減効果
- 201,000円/年
- 3.52t-CO2/年
対策概要
before
FLR40W×2灯 44台
FPL96W×2灯 16台
消費電力量:27,169kWh/年
after
FLR40W×2灯 30台 (14台間引き)
FPL96W×2灯 10台 (6台間引き)
消費電力量:17,952kWh/年
照度を測定したところ755Lxから900Lxありました。東京都では事務所の照度は500Lxを推奨しています。推奨照度に近づけるよう蛍光灯を間引きすることにより、照明の電力使用量を削減することができます。
4照明設備省エネ型ランプへの交換
削減効果
- 432,000円/年
- 7.56t-CO2/年
対策概要
before
白熱球40W 32台
白熱球20W 18台
クリプトン60W 93台
消費電力量:23,718kWh/年
after
LEDランプ【白熱球40W相当】 32台
LEDランプ【白熱球20W相当】 18台
LEDランプ【クリプトン60W相当】 93台
消費電力量:3,904kWh/年
白熱電球ランプ及びクリプトン球が使用されています。白熱電球ランプはLEDランプと比較して多くの電力を使用します。LEDランプへ交換し、電力使用量の削減を図ります。
5エネルギー計測・管理設備デマンド監視装置の有効活用
削減効果
- 167,000円/年
- —t-CO2/年
対策概要
before
最大電力:151kW
after
目標最大電力:141kW
(10kW低減)
最大需要電力と時間別電力量を記録できるデマンド(最大需要電力)監視装置が設置されていますが、活用できていません。目標最大電力を設定し、それを超えないよう監視して最大需要電力の削減を図ります。
6空気調和設備高効率空調設備の導入
削減効果
- 448,000円/年
- 7.83t-CO2/年
投資金額
- 6,405,000円
投資回収年数
- 14.3年
対策概要
before
14.4kW(冷暖平均能力):1台
22.0kW(冷暖平均能力):1台
その他 :4台
消費電力量:88,932kWh/年
after
消費電力量:68,398kWh/年
6台の空調機が設置されています。これらの空調機は設置後20年が経過しているため、老朽化による効率の低下が懸念されます。
空調設備を高効率ヒートポンプ式空調機に更新し、運転効率を高めて電力使用量の削減を図ります。
7照明設備高効率照明器具の導入(LED)
削減効果
- 141,000円/年
- 2.48t-CO2/年
投資金額
- 896,000円
投資回収年数
- 6.4年
対策概要
before
FLR40W×2灯:32台
消費電力量:14,892kWh/年
after
LED【FLR40W×2灯相当】:32台
消費電力量:8,410kWh/年
従来型の照明器具を使用されています。従来型の照明器具はLED照明と比べると効率が低く、寿命も短いため、ランプ交換の頻度も多くなります。
既設の照明器具をLED照明に更新し、電力使用量の削減と長寿命化を図ります。