地球温暖化対策報告書制度における評価「SSランク」を達成
「省エネ意識の高い社風×お客様からのニーズ」が相乗効果を生むゼロエミッション経営　　　株式会社トライ

Ｑ　主な事業内容を教えてください。

Ａ　立川社長：当社は46年前に創業した総合制作会社です。創業当時は主に印刷業を手掛けており、いわゆる「町の印刷屋さん」のような形で事業をスタートさせました。しかし、印刷業は厳しい価格競争にさらされやすい業種です。そのため、初期の段階から事業の幅を広げる努力をしてきました。具体的には、デザインを担当する部署を設立したり、編集やライティングを行うチームを創ったりと、組織体制を強化するとともに、提案型の営業に力を入れることで、サービスに付加価値を加えることを重視してきました。
　現在では、企画から印刷・製本・配送までを一気通貫で行える体制を整備しています。さらに事業領域を拡大し、WEB制作・動画制作・イベント企画など、多岐にわたるサービスを展開しています。

Ｑ　ゼロエミッションに取組むきっかけを教えてください。

Ａ　立川社長：当社の取引先には国連関係のお客様が多く、会社全体でSDGs（持続可能な開発目標）、特に地球温暖化への関心が高かったことも影響しました。そうした社会問題に真剣に取り組んでいるお客様と向き合うなかで、営業担当者が触発され、その意識が良い形で社内に広がっていきました。こうした経緯から、地球規模の問題に対して積極的に対応しようという機運が高まっていったのです。

　そうした中で省エネルギー診断を受診するにいたった直接的なきっかけが、助成金の申請要件でした。当社の空調設備更新を行う際、文京区が実施している新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業を活用しようとしたところ、省エネルギー診断を受診することが必要でした。

Ｑ　具体的な取組み内容について教えてください。

Ａ　高野課長：そもそも、当社のオフィスは地上と地下が１フロアずつ吹き抜けになっており、天井まで約７mあります。そのため空調効率が悪いという課題がありました。この課題を解決するため、既存の空調設備を省エネ型の空調設備へ更新しました。ただ、それだけでなく、社員に空調設備の適切な利用を呼びかけることで、より効率的な運用を目指しています。

　他にもオフィスにデマンド監視装置を設置し、社内の電力デマンドをリアルタイムで確認できるモニターを設置し、電力の使用状況を常時チェックできる体制を整えました。必要以上に電力を使っているなと判断した場合には、空調設備の稼働を一時停止するなどの対応を行なっています。また、デマンドモニターの出力記録の分析により空調機の一斉起動の実態が判明し、改善したこともあります。このような細やかな取り組みにより、省エネを推進するとともに、経費削減にもつながる効果を実現しています。

Ｑ　活動の継続にあたって苦労も多いと思いますが、継続して取り組めている秘訣は何ですか？

　エレベーターを使わず階段を利用する社員も多く、日々の行動のなかに、自身の健康への意識と省エネ意識が浸透しています。こうした当社の社風を社員一人ひとりの意識向上につなげていけたのは、総務課による、社内広報を含めた地道な働きのおかげです。
　また、2011年3月11日に発生した東日本大震災時の計画停電の経験も大きな教訓となっています。震災時には、計画停電によって工場の稼働を一時停止せざるを得なくなり、その対応に苦慮したことが強く印象に残っています。
この経験を機に、電気の大切さを再認識し、未使用の照明や機器をこまめに消すといった習慣が社内に根づくようになりました。

Ｑ　省エネルギー診断を実施した専門員の対応で印象に残っていることを教えてください。

Ａ　高野課長：最初は難しい調査をされるのではないかと緊張していましたが、専門員の方は非常に優しく紳士的で、社内設備を丁寧に調べてくださいました。また、現場に即した具体的なアドバイスをいただき、私たちのような素人の質問にも分かりやすく答えていただけたことに感謝しています。そのアドバイスは、当社の省エネ対策に大いに役立っています。

Ｑ　東京都の省エネ支援事業を利用して良かった点を教えてください。

Ａ　高野課長：省エネルギー診断で外部組織の目を社内に取り入れることにより社員の省エネ意識が大きく向上したことが、何よりの成果だと感じています。省エネルギー診断を実施するに当たって、電気、ガス、水道の使用量など、さまざまなデータの提出が求められますが、省エネルギー診断報告書でエネルギー使用量などの現状が可視化されます。

　また、「東京都地球温暖化報告書制度^※」で前年度のエネルギー使用量を毎年度継続して東京都へ報告していく中で、過去に報告した数値よりも悪化することが恥ずかしく思うようになりました。そのため、過去の数値よりも良い結果を出したい、毎年改善していきたいという気持ちが自然と高まってきています。加えて、現在はエネルギー価格の高騰により、電力単価が高くなっている状況ですが、その影響は日々の小さな取り組みの積み重ねによって限定的なものに留まっています。それが経費削減につながり、会社経営の助けとなっていることも感じます。また、省エネルギー診断の巡回時等には専門員の方には職場の従業員との意見交換にも熱心に応じていただきました。

2023年度には地球温暖化対策推進事業所として「SSランク」を取得

　そうしたことが重なり、当社の二酸化炭素排出量は毎年削減を継続しています。「東京都地球温暖化対策報告書制度」において、極めて優良な事業者に付与される「SSランク」を取得することができました。こうした社外からの評価も励みになっています。

※本制度は、都内で中小規模事業所を所有または使用している事業者を対象に、各事業所のCO2排出量と地球温暖化対策の状況を『地球温暖化対策報告書』として、東京都に報告する制度。『地球温暖化対策報告書』の作成に取り組むことを通じて、各事業所のCO2排出量を把握し、また、地球温暖化対策を継続的に実施することを目的としている。

Ｑ　ゼロエミッション経営を検討している企業へメッセージをお願いします。

Ａ　立川社長：経費削減はもちろん重要ですが、今の時代、企業には社会的責任が求められています。また、環境問題に関心を持つお客様も増えています。SDGsの推進や地球温暖化問題への貢献は、企業の価値向上にもつながります。

　省エネルギー診断では、現状のエネルギー使用量の把握のみならず省エネ対策の具体的なアドバイスを受けることができます。また、「エネルギー使用量推移グラフ作成ツール」も頂けるので年に一度、事業所で使用している電気、ガス、水道の使用量や料金を入力するだけで、エネルギー使用量やCO2排出量の推移を見える化できます。前述の東京都地球温暖化対策報告書も含めたこうしたエネルギー管理・削減の取り組みは、社内の省エネ意識向上に寄与すると同時に、「地球に優しい企業」として内外にアピールする絶好の機会になりますので、まずは省エネルギー診断の受診と地道な取り組みから始め、継続してゼロエミッション経営を推進していきましょう。

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