家庭向け助成制度「認知度」調査

家庭の省エネ「思い違い」調査

本調査は、東京都及び都内区市町村(島部を除く)が所管する地球温暖化対策に関連した家庭向け助成制度の認知状況、認知経路、活用状況を把握するものであり、都民の省エネ等の取組を支援する助成制度がより認知・活用されるための基礎情報とすることを目的として実施しました。

東京都が所管する家庭向け助成制度の認知状況 概要

■ 何らかの助成制度を知っていたのは186人、31%であった。

■ 最も認知されていた助成制度は「電気自動車等の購入補助」で130人(22%)であった。

■ 最も認知されていない助成制度は「電動バイクの購入補助」12名(2%)であった。

年代・男女構成

年代・男女構成

調査結果

≫令和元年度 家庭向け助成制度「認知度」調査結果PDF2MB

調査概要

【調査時期】

  2020年1月

【調査対象】

  都内在住の20歳~79歳の男女

【調査方法】

  インターネット調査

【属性情報】

  年代・男女構成

年代 男性 女性
20代 46(7.6%) 45(7.5%)
30代 56(9.4%) 54(9.0%)
40代 66(11.0%) 64(10.6%)
50代 54(9.0%) 50(8.4%)
60代 42(7.0%) 42 7.0%)
70代 37(6.1%) 44(7.3%)
合計 301(50.1%) 299(49.8%)

  居住地域構成

区部 市町村部
合計 415(69.1%) 185(30.9%)

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