省エネコンサルティング事業

事業概要

省エネコンサルティング事業では、地球温暖化対策ビジネス事業者の専門的強みを活かした脱炭素化に向けたコンサルティングを無料で実施します。

クール・ネット東京は、ビジネス事業者のうち本事業に参画する事業者を「省エネ対策サポート事業者」として登録し、都内の中小規模事業所の所有者等で本事業を希望する事業者にご紹介致します。

スキーム図

省エネコンサルティングとは

省エネ対策サポート事業者が事業所にお伺いして、設備や電気・ガスなどのエネルギー使用状況を調査・分析し、事業所の特性にあった最適な省エネ対策を提案します。費用は無料です。

省エネコンサルティング対象者

以下の条件をすべて満たす事業所は、省エネコンサルティングの受診が可能です。

(1)東京都内において所有又は使用する事業所であること。

(2)前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所であること。
   ただし、住居の用に供する部分及び自動車、鉄道、船舶、航空機の運行又は運航部分を除く。

(3)過去3年以内に省エネルギーに係る診断等を実施していない事業所であること。
   ただし、省エネ診断受診後に大規模な改修があった場合など、前回の診断時と比較して事業所
   における省エネ対策の状況が大きく変化したと認められる場合はこの限りではない。

(4)国又は地方公共団体並びに主たる出資者若しくは出えん者が国、地方公共団体でないこと。
   (主たるとは、出資比率が20%以上になる場合を指す。)

※同一年度において、一つの対象事業者につき1事業所の申込が可能です。  

省エネコンサルティングの流れ

(1)「省エネコンサルティング事業申込書」をメールにてクール・ネット東京に提出します。

(2)クール・ネット東京より、事前にご準備いただく資料をご案内します。

(3)クール・ネット東京が紹介する省エネ対策サポート事業者からの連絡により、省エネコンサルティングの実施日について調整を行います。

(4)省エネ対策サポート事業者による省エネコンサルティングを受診します(所要時間約2時間)。
実施の際は、各フロアを巡回して設備機器の確認を行い、使用状況等について点検を行います。

(5)点検後、ご担当者に当日気づいたことや診断結果速報についてお話しします。

(6)実施した内容を元に作成した「省エネコンサルティング報告書」をメールでお送りします。
診断実施後、報告書がお手元に届くまでの目安は約1カ月※です。
※あくまで目安であり、時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

省エネコンサルティング後のフォローアップ(運用改善技術支援)

運用改善技術支援とは、省エネコンサルティングを受診した事業所が対象で、省エネ対策サポート事業者が実際に事業所にお伺いし、設備投資不要の運用改善(使用方法の改善)を事業所と共に実施します。費用は無料です。

運用改善技術支援の流れ

(1)報告書を受領後に「運用改善技術支援」を希望する場合は、省エネコンサルティングを行った省エネ対策サポート事業者にその旨ご連絡ください。

(2)省エネ対策サポート事業者から「運用改善技術支援事業申込書」をお送りいたします。

(3)省エネ対策サポート事業者と実施日について調整を行います。調整のうえ、「運用改善技術支援事業申込書」に必要事項を記入します。
申込書は省エネ対策サポート事業者がクール・ネット東京に提出します。

(4)省エネ対策サポート事業者が作成した運用改善プログラムに沿って、運用改善を実施します。

(5)実施した内容を元に作成した「運用改善技術指導実施結果報告書」をメールでお送りします。
技術支援実施後、報告書がお手元に届くまでの目安は約1カ月※です。(※あくまで目安であり、時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください)

お申込み方法

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
(以下、「ゼロミ省エネ助成金」という)に申請予定の事業者様へ

※以下、注意事項を必ずご一読くださいますようお願い申し上げます※

・省エネコンサルティング事業に多くのお申込みを頂戴しています。
そのため、これからお申込みいただいてもゼロエミ省エネ助成金の第5回申請期間までに「省エネコンサルティング報告書」の提出は間に合わない見込みです。

・助成上限額が1,000万円に下がりますが、「省エネ計算シート」を作成することで省エネコンサルティングを受診しなくてもゼロエミ省エネ助成金の申請が可能ですので、ご検討ください。

省エネ計算シートのみで申請したとしても、各申請期間に設定された予算額を超過した場合に実施される抽選において、影響は全くございません(不利な取り扱いになることはありません)。

・第4回の申請期間(令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで)は、省エネ診断または省エネコンサルティングの受診が必須となります。

・申請期間や省エネ計算シート等のゼロエミ省エネ助成金に関するお問合せは、助成金担当にお願いします。

以下のE-mailアドレス宛に、省エネコンサルティング事業申込書を添付し、お申込みください。

【送付先E-mailアドレス】

email:cnt-shoene-consul@tokyokankyo.jp

※受付に1週間程度のお時間をいただいております。1週間程度経ってもメールの返信がない場合は、メールが届いていない可能性がありますので、最下部の問い合わせ窓口までお電話にて問い合わせください。

省エネコンサルティング事業申込書 EXCEL(1.02MB)
運営要領 PDF(94.4KB)
運用改善技術支援事業申込書
※省エネコンサルティングを受診済みの事業所のみ対象
※ご希望の際は、省エネコンサルティングを行った省エネ対策サポート事業者に直接ご連絡ください。

省エネ対策サポート事業者一覧

登録番号 事業者名 住所 連絡先 業種 設備区分
EB-
107117
明電プラントシステムズ
株式会社
〒141-8565
東京都品川区
大崎2丁目8番1号
090-
6922-6175
設備施工会社 エネルギー供給設備
その他業務用設備
空調・換気設備
給排水・衛生設備
電気・計装設備
EB-
145154
株式会社
テクノプランニング
〒101-0024
東京都千代田区
神田和泉町1番地3の3
03-
5829-6768
設備施工会社 エネルギー供給設備
その他業務用設備
空調・換気設備
給排水・衛生設備
電気・計装設備
EB-
201164
株式会社
オオスミ
〒246-0008
神奈川県横浜市瀬谷区
五貫目町20番地17
080-
5536-3891
コンサルタント会社・
設計会社
エネルギー供給設備
その他業務用設備
空調・換気設備
給排水・衛生設備
電気・計装設備
EB-
202165
株式会社
エスコ
〒169-0074
東京都新宿区
北新宿2丁目21-1
新宿フロントタワー 12階
03-
5332-3166
設備施工会社 エネルギー供給設備
その他業務用設備
空調・換気設備
給排水・衛生設備
電気・計装設備
EB-
203166
スリーベネフィッツ
株式会社
〒105-0014
東京都港区芝3-22-7
芝NKビル3F
080-
2224-3091
コンサルタント会社・
設計会社
エネルギー供給設備
その他業務用設備
空調・換気設備
給排水・衛生設備
電気・計装設備
EB-
231171
株式会社
エコ・プラン
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-20-1
住友不動産西新宿ビル22F
050-
5519-3306
設備施工会社 エネルギー供給設備
その他業務用設備
空調・換気設備
給排水・衛生設備
電気・計装設備

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:45】

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
(以下、「ゼロミ省エネ助成金」という)に申請予定の事業者様へ

※以下、注意事項を必ずご一読くださいますようお願い申し上げます※

・省エネコンサルティング事業に多くのお申込みを頂戴しています。
そのため、これからお申込みいただいてもゼロエミ省エネ助成金の第5回申請期間までに「省エネコンサルティング報告書」の提出は間に合わない見込みです。

・助成上限額が1,000万円に下がりますが、「省エネ計算シート」を作成することで省エネコンサルティングを受診しなくてもゼロエミ省エネ助成金の申請が可能ですので、ご検討ください。

省エネ計算シートのみで申請したとしても、各申請期間に設定された予算額を超過した場合に実施される抽選において、影響は全くございません(不利な取り扱いになることはありません)。

・第4回の申請期間(令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで)は、省エネ診断または省エネコンサルティングの受診が必須となります。

・申請期間や省エネ計算シート等のゼロエミ省エネ助成金に関するお問合せは、助成金担当にお願いします。

省エネ推進チーム

電話:03-5990-5087
email:cnt-shoene-consul@tokyokankyo.jp
※助成金に関するお問い合わせは、助成金担当チームまでお問い合わせください。