複数の施設をまとめて契約することで、大幅なコスト上昇をさせることなく、再エネ電力メニューの調達を目指す際によく利用されている契約方式です。請求書の一本化など事務手続きの効率化も図ることで、よりコストメリットを発揮できます。

【東京都】都有施設138ヵ所へ「とちょう電力プラン」の実施

2019年より余剰電力買取制度の買取義務期間が順次終了することから、「2019年問題」と呼ばれるように、制度に支えられた住宅用太陽光発電の継続的な余剰電力の活用や、今後の設備普及への懸念が示されていた。そうした背景から、東京都は令和2年12月より、特別支援学校や廃棄物埋立管理事務所など、特高圧から低圧までの都有施設138ヵ所で、都内のご家庭の太陽光発電で発電された卒FIT電力を含む再エネ100％の電力を活用する「とちょう電力プラン」を開始。FIT買取期間終了後も、各家庭が発電をやめることのないよう下支えする目的で、契約事業者が、通常価格の＋1.5円で都民の卒FIT太陽光から買取る（設備容量5,000KWを上限）。
契約期間は令和2年12月から令和5年11月までの3ヵ年で、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約案件となっており、それによって卒FIT電気が一定期間、上乗せされた価格で買取られる。契約事業者は、期間満了後も同契約を引き継ぐが、買取単価等は事前に通知すれば変更が可能。
複数の所管局の施設を束ねて、環境局が一括契約することで、契約規模の拡大と再エネに理解のある職員が契約手続きに従事することにより効率化を測っている。
（2021年3月現在、設備容量が募集上限に達したため受付終了）

※東京都環境局「とちょう電力プラン」