自家消費の例:自己託送制度の活用
自己託送とは、オフサイトで発電した電力を一般送配電事業者の送電線を利用し、需要地まで供給する制度。託送料金が掛かる(再エネ賦課金は現状不要)が、自営線よりコストが安く、オフサイト電源の自家消費が行い易くなります。一方で、一般送配電事業者の送電網を利用するため、必ずしも防災観点で自家消費したい場合には適さないかもしれません。
【八王子市】ごみ焼却施設から市庁舎への自己託送事例
※八王子市(平成 30 年 1 月 24 日プレスリリース)「余剰電力を活用して「電力の地産地消」を実現」
※1 自己託送制度の利用には、「計画値同時同量」(30分値毎の発電側・需要側の両方で計画値と実績値のズレが生じないこと)の達成も求められます。