【30年度新規事業】 電気自動車等の普及に向けて、
集合住宅における充電設備等導入促進事業を開始します

2018/06/11

 都内全体の二酸化炭素排出量のうち約2割を運輸部門が占めており、その8割が自動車からの排出です。このため、電気自動車をはじめとしたゼロエミッションビークルの普及が重要です。

 

 都は、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及促進に向けて、都民の約6割が居住する集合住宅に、充電設備を導入するための新たな補助の申請受付を本日から開始します。

 

 また、太陽光による電力をEVやPHVの電源として活用するために、充電設備と同時に、太陽光発電システム等を設置する場合にも補助を行います。

 

 この事業は、平成30年度から平成32年度までの3年間実施します。

 

 

1 制度の概要

(1)充電設備
補助対象者 補助対象経費 補助額
集合住宅の所有者、
マンションデベロッパー、
マンション管理組合、
集合住宅でカーシェアリング
を行う事業者
・設備購入費

・設置工事費
○設備購入費
 ・補助対象経費の1/2
 ・都の補助額は国の補助額と同額
 (V2H[注1]は国の補助額の半額)
 ・国の補助金[注2]との合計で10/10補助
 ・機種ごとに限度額あり

○設置工事費
 ・補助対象経費から国の補助額を除いた額
 ・国の補助金[注2]との合計で10/10補助
 ・限度額:81万円

注1:V2H:「ビークル to ホーム」の略。電気自動車等への充電と住宅への電力供給ができる設備で、電気自動車等を家庭用蓄電池として活用可能
注2:国補助:電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金

 

 

(2)太陽光発電システム及び蓄電池(充電設備と同時に設置する場合が対象)
補助対象者 補助対象経費 補助額
集合住宅の所有者、
マンションデベロッパー、
マンション管理組合
・設備購入費

・設置工事費
・補助対象経費の合計金額の10/10
(補助限度額:1,000万円)

 

 

2 申請受付開始

平成30年6月11日(月)から

 

 

3 申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クールネット東京)

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

電話 03-5990-5068

 

 

■申請書類等の補助制度の詳細についてはこちらをご参照ください。

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