東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和２年度から実施しています。

このたび、対象に区市町村を追加するほか、原油価格の高騰に対し、一層の再エネ設備の導入促進を図るため、令和４年度から事業規模を拡充して助成事業を開始しますので、お知らせします。

【１】事業概要

■助成対象事業者

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）及び区市町村

■助成対象設備

※自営線等によって離れた施設で自家消費する場合の再生可能エネルギー発電設備も対象

■助成率・助成上限額

■主な助成要件

助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、「都内」であること

固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

■事業期間

令和2年度から令和５年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）

■令和4年度申請期間

令和4年4月1日（金曜日）～令和5年3月31日（金曜日）

ただし、下記予算額に達し次第終了

■令和4年度予算額

17.83億円（当初予算11.83億円、補正予算6億円）
※令和3年度予算規模7億円

■申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル10階

TEL　03-5990-5067

（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））

■事業ホームページ

≫　地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成について