東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。 このたび、令和４年度の申請受付を開始することになりましたので、お知らせします。
受付期間
令和4年6月22日（水曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで
申請は随時受け付けます。（申請総額が予算に達した時点で受付終了）
なお、電子申請による受付は７月下旬頃に開始する予定です。
予算規模
約132億円（令和4年度）
助成内容等
助成対象住宅 |
都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。 |
||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
助成対象者 |
新築住宅の建築主（個人・事業者） |
||||||||||||||||||||||||||
助成金額 |
住宅建設費
※1 水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成 太陽光発電設備及び蓄電池の設置費対象住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も補助対象） 太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり補助※2
※2 50kW以上は補助対象外
蓄電池：機器費の1/2を補助。設置方法に応じて下表のとおり上限額あり
|
||||||||||||||||||||||||||
主な助成条件 |
令和4年4月1日以降に工事に着工し、「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた※3新築住宅であること ※3 認証は都が登録する認証審査機関が実施します。 |
事業期間
令和4年度から令和6年度まで（交付期間は令和８年度まで）
申請受付
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2‐4‐1 新宿ＮＳビル10階
TEL 03-5990-5066（9時～12時、13時～17時（土日祝祭日は除く））
助成事業ホームページ
留意事項
申請を受け付けた旨の通知日より前に建築基準法に規定する確認済証の交付を受けた場合は、助成金の交付対象外となりますので、ご注意ください（特例措置のものを除く）。
詳細はクール・ネット東京のホームページに掲載する最新の交付要綱、助成金申請の手引等でご確認ください。
参考１：東京ゼロエミ住宅の概要図
参考２：不動産取得税の減免措置（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）について
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。
詳細は主税局のホームページを御覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する先導的事業です。
戦略１４ 「ゼロエミッション東京戦略」
【問い合わせ先】
＜助成制度・認証制度について＞
東京都環境局地球環境エネルギー部 環境都市づくり課
℡：03-5388-3536
＜申請方法について＞
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(ｸｰﾙ・ﾈｯﾄ東京)
℡：03-5990-5066
