家庭部門でのカーボンハーフに向けて、東京都では、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、蓄電池、太陽光発電設備の設置等に対する補助事業を実施しています。

この度、予断を許さない電力需給の状況からの早期の脱却を目指したHTT・脱炭素化対策強化するため、蓄電池や地中熱利用システムの設置に対して補助率を引上げるなど、各種補助制度を拡充します。また、再エネ設備の継続利用を促すため、太陽光発電システムのパワーコンディショナなど機器の更新に係る経費の一部を補助する事業を新たに創設します。

１　補助拡充

蓄電池の補助拡充

蓄電池の設置に対して、補助率を引き上げるとともに、工事費も助成対象経費とします。

【対象事業】　家庭における蓄電池導入促進事業

【申請受付期間】　令和5年1月31日（火）から令和7年3月31日（月）

太陽熱利用システム及び地中熱利用システムの補助拡充

太陽熱利用システムの設置に対する補助対象を拡大するとともに、地中熱利用システムの補助率を引き上げます。

【対象事業】　　　熱と電気の有効利用促進事業

【申請受付期間】　令和5年1月31日（火）から令和7年3月31日（月）

２　追加補助項目

(1) 太陽光発電システム等に係る機器更新費用の補助

• 【申請受付期間】令和5年1月31日(火)から令和7年3月31日(月)まで

(2) 太陽光発電システムの設置に係る防水工事及び架台設置費用の補助

• 【申請受付期間】令和5年1月31日(火)から令和7年3月31日(月)まで

申請受付窓口

（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solor　

①　既存住宅における省エネ改修促進事業　　　　　電話：03-5990-5066

②　家庭における蓄電池導入促進事業　　　　　　　電話：03-6258-1510

③　電気自動車等の普及促進事業（V2H）　　　　 電話：050-3155-5646

④　熱と電気の有効利用促進事業　　　　　　　　　電話：03-5990-5086

⑤　賃貸住宅省エネ改修先行実装事業　　　　　　　電話：03-5990-5066

※太陽光発電設備の補助については、各事業へお問い合わせください。