東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。

この度、HTTを強力に推進するため、蓄電池設置に対する補助率引き上げやマンション等への太陽光発電設備の設置に対する追加助成など、補正予算により助成制度を拡充し、令和5年1月31日（火曜日）から申請の受付を開始します。

■受付期間（拡充後）

令和5年1月31日(火)から同年3月31日(金)まで

※拡充後の助成内容で申し込む際は、1月31日(火)にクール・ネット東京のHP(下記参照)に掲載される新様式を用いてください。

■予算規模

令和4年度計約159億円　※(うち令和4年12月補正予算額：約27億円)

■助成内容等（太字・下線箇所が補正予算による拡充内容）

助成対象住宅

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。
ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの

助成対象者

新築住宅の建築主（個人・事業者）

助成金額

○住宅建設費

※水準1の注文戸建住宅については、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成

○太陽光発電設備及び蓄電池の設置費

対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象）

・太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成

※陸屋根形状の集合住宅に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、1kWあたり20万円を上限として加算

・蓄電池：機器費、材料費及び工事費の3/4を助成。ただし、上限額は下表のとおり

※蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円／kWhかつ95万円／戸とする。

事業期間

令和4年度から令和6年度まで（交付期間は令和8年度まで）

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証^※を受けた新築住宅であること

※認証は都が登録する認証審査機関が実施します。

≫ 東京ゼロエミ住宅認証制度

申請受付

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2‐4‐1 新宿ＮＳビル10階

TEL 03-5990-5169（9時～12時、13時～17時（土日祝祭日は除く））

助成事業ホームページ

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

留意事項

助成金の申請後、その 申請を受け付けた旨の通知日より前 に、建築基準法に規定する 確認済証の交付を受けた場合は、助成金の交付対象外となります のでご注意ください。
詳細はクール・ネット東京のホームページに掲載する最新の交付要綱、助成金申請の手引等でご確認ください。

参考1：東京ゼロエミ住宅の概要図

参考2：不動産取得税の減免措置（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）について

不動産取得税の減免措置（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）について一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。

詳細は主税局のホームページを御覧ください。

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/zero_emi.html