取組の一つとして「中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業」を開始します。本事業では、ＣＯ２排出削減計画の策定から目標達成に向けた自社での排出削減、及びＪ―クレジット制度の市場に提供するクレジットの創出又は購入までの取組を支援します。

事業開始にあたって、以下のとおり事業者を募集しますのでお知らせします。

事業概要

目的

Ｊ－クレジットを活用し、中小企業等のＣＯ２排出削減と排出量取引事例の創出を支援

対象事業

以下の対象事業ごとに事業者を公募により選定し、支援を実施（令和５～７年度の３か年事業）

①カーボンクレジット創出支援（３社程度）

ＣＯ２排出削減計画の策定やＪ－クレジットの創出、取引市場での売却までを実施

②カーボンクレジットを活用した脱炭素化促進支援（３社程度）

ＣＯ２排出削減計画の策定やＪ－クレジットの取引市場からの購入、購入したクレジットのオフセットによる意欲的な削減目標の達成までを実施

＜事業全体のイメージ＞

対象企業

対象事業①又は②に取り組む都内中堅・中小企業

※本事業の実施場所において、当初排出量基準年度のＣＯ２排出量が概ね250t-CO2/年(電気使用量が概ね50万kwh/年以上）であること

※東京都キャップ＆トレード制度の適用対象となる事業所がある事業者は対象外

支援内容

・専門家派遣（無料）

専門家が訪問し、ＣＯ２排出削減計画策定や排出削減のアドバイス等の伴走型支援を実施

・助成金支援

ＣＯ２排出削減計画の目標を達成し、対象事業が完了した場合、事業実施に要した設備投資及びＪ―クレジットの創出又は購入に要する経費の一部を助成

助成対象経費	助成率	助成限度額
設備投資	助成対象経費の5分の4	1億円
クレジット認証取得費（※）	助成対象経費の10分の10	280万円
クレジット購入費	助成対象経費の2分の1	90万円

※プロジェクト登録及びクレジット認証に係る審査費用

・融資制度の活用

本事業の助成対象事業者は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（ＨＴＴ・ゼロ エミッション支援）」の融資対象となります。

令和５年度　東京都中小企業制度融資一覧(PDF)

また、本事業の実施にあたり民間金融機関のサステナブル融資が利用できる場合もあります。適用条件等の詳細は、エントリー企業に対して個別にご連絡します。

募集概要

応募方法

東京都環境公社ＨＰから募集要項をご覧いただき、エントリー

　https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/reduction-credit

※エントリーは、対象事業①②の各事業で原則、先着12社（計24社）を受け付けます。

※エントリー後、申請書類の提出方法等を公社から個別にご連絡します。

また、順次専門家を派遣し、ＣＯ２排出削減計画策定を支援します。

今後のスケジュール

令和５年５月22日(月)～令和５年６月30日(金)　エントリー

令和５年７月１日(土)～令和５年７月31日(月)　申請書類受付

令和５年８月中旬　　　　　　　　　　　　　　 一次審査（書類審査）

令和５年９月上旬　　　　　　　　　　　　　 　二次審査（プレゼンテーション）

令和５年９月中旬　　　　　　　　　　　　　 　事業者決定