東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内で新車販売される乗用車を2030年度までに100%非ガソリン化することを目指しています。

このため、都内の集合住宅や戸建住宅等に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成事業を6月30日より受付開始します。

1 事業強化のポイント（新規・拡充）

・集合住宅の機械式駐車場へ設置する際の工事費に対する補助上限額を引上げ

・集合住宅への充電設備の導入調査に係る経費の補助を新設

・集合住宅への充電設備設置後の電気料金（基本料金）に対する補助を新設

2 事業概要

(1) 集合住宅及び都内区市町村（公共用）に設置する充電設備導入費

助成対象経費・助成率

・設備購入費^注1

超急速充電設備：機種ごとに上限あり^注2

急速充電設備　：機種ごとに上限あり^注2

普通充電設備(V2Hを含む)：機種ごとに上限あり

・設置工事費

＜拡充＞超急速充電設備：上限1,600万円^注2

急速充電設備　：上限6万円/kWで上限309万円^注2

普通充電設備(V2Hを含む)：上限81万円／基(1基目)、2基目以降上限40万円／基^注2

　(コンセント：上限60万円／基(1基目）、2基目以降上限30万円／基^注2）

＜拡充＞機械式駐車場に設置する場合

　上限171万円／基(1基目）、2基目以降上限86万円／基）

・受変電設備改修費

合計出力50kW以上の充電設備導入時：上限435万円^注2

・太陽光発電システム及び蓄電池^注3

Ｖ２Ｈと同時に申請する場合の購入費・工事費：上限1,500万円

【上限】

太陽電池モジュール30万円/kW、蓄電池20万円/kWh

＜拡充＞既存住宅の陸屋根への太陽光発電システムの架台設置に伴って防水工事を行う場合は18万円/kWを上乗せ

注1　経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」事業で承認されたものに限る

注2　適正な対象経費に係る補助率であり、国補助等併用の場合はその分を差し引く

注3　ＪＥＴ又はそれに準じる認証を受けた太陽モジュール、蓄電池、パワーコンディショナー、これらに付随する設備に限る

(2)＜新規＞集合住宅への充電設備設置導入調査等に係る経費

主な助成要件

・集合住宅の住居者の用に供する駐車場への充電設備設置に係る導入調査等を行うこと

・都の登録を受けた充電サービス事業者が調査を行うこと

助成対象経費

現地調査費及び提案書作成に係る経費

上限額　18万円／件

(3)＜新規＞集合住宅への充電設備設置後のランニング経費

主な助成要件

・集合住宅に充電設備を設置するために、特別措置等の電力契約を新たに行うこと

・充電設備を10基以上設置すること（当該集合住宅の駐車場区画が10区画未満の場合は全駐車場区画に設置すること）

・(2)の導入調査等に係る経費補助を利用していること

助成対象経費

・特別措置等を利用して新たに契約した電気料金の基本料金

上限額　18万円／年　最大3年間

(4)既存戸建住宅に設置する充電設備導入費

助成対象設備

普通充電設備

※太陽光発電システムの設置又は再生可能エネルギー100％電力の利用が条件

助成対象経費・助成金額

導入費：25,000円/基（定額）

(5)都内区市町村の公共用充電設備の維持管理費

助成対象設備

充電設備導入費で交付決定された公共用の超急速・急速充電設備

助成対象経費・助成率

・保守費等

上限40万円、最大3年間

電気料金（基本料金）

＜拡充＞超急速：上限310万円、最大5年間
急　速：上限60万円、最大3年間

※再生可能エネルギー100％の電気を利用する場合に限る。

3 令和５年度申請受付期間

令和5年6月30日（金曜日）～令和6年3月29日（金曜日）

※集合住宅に設置する充電設備導入費は令和5年４月1日以降に設置したものが助成対象となります。

4 申請受付窓口

（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

5 事業ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge