※本件は、3月29日にプレスリリースしたものです。

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和４年12月22日公布）に基づき、令和７年度から開始する「建築物環境報告書制度」（※１）（以下「本制度」という。）の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びＶ２Ｈの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。

この度、本助成金の令和6年度申請受付を開始しますのでお知らせします。

（※１）都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千㎡以上（5千㎡未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内の新築住宅等で床面積が2千㎡未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（助成金）【主にハウスメーカー・ビルダー向け】

(1)助成内容等

助成対象者

次の（１）及び（２）に該当するもの

（１）助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等

（２）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和７年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者

事業期間

・本事業の助成金交付申請の募集：　令和５年度から令和９年度まで

・本事業の助成金の交付：　　　　　令和５年度から令和11年度まで

助成対象機器

・本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システム、機能性ＰＶ、太陽電池の架台、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ

助成対象経費

助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費（消費税及び地方消費税は除く。）

(2)助成額等

(3)令和６年度の変更点

　　①これまでの事業者単位での申請に加え、支店単位での申請を行うことが可能となります。

　　②実績報告期間を細分化（３回→４回）します。

　　③提出書類を削減します。

(4)助成金の受付期間

・令和6年度募集　令和６年４月１日（月曜日）から同年７月31日（水曜日）まで

(5)令和６年度予算規模

約50億円

(6)申請受付

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

〒163-0817　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル17階

電話　03-5990-5269（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。））

(7)事業ホームページ

URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene

(8)その他

・「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」をご参照ください。

・助成対象者は、建築主等との工事請負契約等において、本助成金に相当する額を控除することが条件となります。