第13回省エネセミナー
エネルギー対策の最新動向
~サプライヤーに求められるESG対応とは~
菅内閣総理大臣から「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、日本においても本格的に脱炭素社会へ向けた移行が開始されました。そうした背景として、投資金融分野にける「ESG投資」の潮流や、大企業の「サプライヤーエンゲージメント」の取組など、これからの経営戦略としてエネルギー対策を捉える動きも始まっています。中小規模事業所においても、改めて自社の「省エネ」等の対策状況を見直し、今後様々なビジネスチャンスを逃すことのないよう準備を進めていくことが重要となっています。
今回はこうしたエネルギー対策を取り巻く近況について、“エネルギー対策の最新動向~サプライヤーに求められるESG対応とは~”と題し、省エネに関する具体的事例紹介も交えた情報提供を行います。ぜひご参加いただき、今後の取組にお役立てください。
セミナー概要
タイトル | 第13回省エネセミナー 「エネルギー対策の最新動向 ~サプライヤーに求められるESG対応とは~」 |
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開催方式 | You Tube動画配信(お申込者への限定配信) | |
配信期間 | 令和3年3月1日(月)より配信開始(視聴期間:3月1日から3月15日まで) | |
主 催 | 東京商工会議所 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター |
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申し込み方法 |
セミナーのお申込みはこちら(クリックするとメールソフトが起動します) ※お申込期限は令和3年3月15日です <お申込の流れ> 1.メールソフトを起動し、空メールを送信してください。(「tokyokankyo-5817@sfo-j.jp」を宛先に送信してください) 2.空メールを送信されたアドレスへ申込フォームのURLが記載されたメールが届きます。 3.申込フォームに必要事項を入力し、「確認」ボタンをクリックしてください。 4.申込フォームに入力した内容の確認画面が表示されますので、内容を確認の上、「登録」ボタンをクリックして申込を完了してください。 5.お申し込み後、ご登録されたメールアドレスに視聴用URLが記載されたメールが届きます。配信期間中にアクセスし、セミナーをご視聴ください。
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講演概要
時間 | 内容 |
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45分 |
◆基調講演 -「中小企業にも求められる「ESG思考」 ~エネルギー分野の最新動向を交えて」- 株式会社 ニューラル 代表取締役CEO 夫馬 賢治 氏 |
30分 |
◆テーマ講演 -「ネットゼロを目指す Scope 3 削減目標とサプライヤーエンゲージメント」- 一般社団法人 CDP Worldwide-Japan シニア・マネジャー 松川 恵美 氏 |
30分 |
◆事例紹介 -「太陽光発電の電力自家消費で脱炭素と省エネ法対策」- 株式会社 エコスタイル 経営企画部長 岸田 光司 氏 |
講演者プロフィール
株式会社 ニューラル 代表取締役CEO
夫馬 賢治 氏
サステナビリティ経営・ESG投資コンサルタント。環境課題や社会課題に対応した経営戦略や投資の分野で東証一部上場企業を数多くクライアントに持つ。著書『データでわかる 2030年 地球のすがた』(日本経済新聞出版)、『ESG思考』(講談社+α新書)。環境省、農林水産省、厚生労働省でのESG分野の有識者委員を現任。NHK、日本テレビ、テレビ東京、日本経済新聞、プレジデント、フォーブス、海外CNN、ワシントン・ポスト等での出演・寄稿・取材多数。東京や地方、海外でも依頼講演を過去100回以上受けている。ハーバード大学大学院サステナビリティ専攻修士。サンダーバードグローバル経営大学院MBA。東京大学教養学部国際関係論卒。
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan シニア・マネジャー
松川 恵美 氏
2011年11月(株)グリッド&ファイナンス・アドバイザーズ設立、2017年より代表取締役社長を務める。クリーンテクノロジー、 ESG投資、金融イノベーションに関わるコンサルティングサービスを、機関投資家および企業向けに提供。 2013年〜2014年には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人 )「スチュワードシップ責任及びESG投資のあり方についての調査研究業務」にプリンシパル・コンサルタントとして参加。 2019年12月、一般社団法人 コレクティブ・アクションを設立し、代表理事に就任。 2020年2月から現職(兼任サプライチェーン担当)。
環境省主催「ESGシンポジウム、ミニワークショップ」、21世紀金融行動原則・環境省「長期投資家のESG 評価」ほかESG、環境・人権課題に関するセミナーなどで多数登壇。著書に「ネットゼロ時代に求められるサプライヤー・エンゲージメント」(グリーン購入ネットワーク)など。
株式会社 エコスタイル
オンサイト(屋根設置型)及びオフサイト(地面設置型)の太陽光発電開発事業を全国で展開。オンサイト自家消費では、初期投資0円のPPAモデルや、屋根設置が困難な需要家に向けては同社の独自のノウハウによるオフサイト自家消費(自己託送)のサービスを提供。分散型太陽光発電による脱炭素ソリューションの多種多様なサービスを提供。
<会社概要>
本社:大阪市中央区道修町1-4-6/資本金:605百万円
設立:2004年6月/代表取締役社長執行役員:木下公貴
従業員数:367名/太陽光発電所施工実績:12,590件・616.8MW (2021年1月1日時点)
お問い合わせ
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
普及連携チーム
〒163-0810東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階
電話:03-5990-5065 FAX:03-6279-4697