省エネルギー診断に関する重要なお知らせ（令和6年7月16日公表）

　今年度、省エネ診断に対して想定を上回る多くのお申込みをいただいており、申込から省エネ診断実施までに、お時間を頂戴しています。

このため、令和6年度の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業申請において省エネルギー診断が必要な事業者には省エネ診断の実施に替えて、「省エネルギー推進体制図」を提出いただくようご案内させていただいております。

　なお、省エネルギー推進体制図の作成にあたっては、以下のpdf内の「図Ⅱ－2－１事業所エネルギー管理体制の例」（中小規模事業所の省エネルギー対策・再生可能エネルギー活用テキスト抜粋（東京都発行） ）をご参照ください。

　＞省エネルギーの進め方

　省エネルギー診断を受診頂く目的は、事業所の省エネ方法を学び、実践することで、再エネ設備導入と併せて更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂くことです。

　今回、ご申請頂く皆様が上述したテキストの他に以下の省エネに関するアニメURLを参考に更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂きたく、併せてご案内いたします。 　

　＞https://www.tokyo-co2down.jp/learn/save

太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止

　総務省電波利用ホームページ（https://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/pvsystem/index.htm）に、太陽光発電システムからの不要電波の発射による無線設備への障害事例が報告されています。
　下記を参考に、無線通信への影響を低減させる措置をご検討いただき、仮に無線通信に妨害を与えた場合は速やかに障害の原因除去を行ってください。
　なお、資源エネルギー庁が策定する「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」にも電磁波対策を行い周辺環境へ配慮するよう努めることが記載されています。

≪無線通信への影響低減対策≫
・太陽光発電システムからの不要電波の発射が弱い機種を選定（例えば、国際規格CISPR11第6.2版以降の基準に適合したパワーコンディショナー※など）、または電力線の遮蔽を行うなどの対策をご検討ください。電力線の遮蔽を行うなど無線通信への影響を低減する対策を講じる場合、助成対象経費に含まれます。詳細は、Q.209をご確認ください。
※製造メーカー又は一般財団法人電気安全環境研究所（JET）HP等で適合有無をご確認ください。

≪障害が発生した場合の措置≫
・設置した助成対象機器が無線局等への障害を発生させた場合には、施工店や製造メーカー等に相談し、ノイズフィルタを挿入するなど、速やかに障害を取り除いてください。