※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)
太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止
総務省電波利用ホームページ（https://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/pvsystem/index.htm）に、太陽光発電システムからの不要電波の発射による無線設備への障害事例が報告されています。
下記を参考に、無線通信への影響を低減させる措置をご検討いただき、仮に無線通信に妨害を与えた場合は速やかに障害の原因除去を行ってください。
なお、資源エネルギー庁が策定する「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」にも電磁波対策を行い周辺環境へ配慮するよう努めることが記載されています。
≪無線通信への影響低減対策≫
・太陽光発電システムからの不要電波の発射が弱い機種を選定（例えば、国際規格CISPR11第6.2版以降の基準に適合したパワーコンディショナー※など）、または電力線の遮蔽を行うなどの対策をご検討ください。電力線の遮蔽を行うなど無線通信への影響を低減する対策を講じる場合、助成対象経費に含まれます。詳細は、Q.209をご確認ください。
※製造メーカー又は一般財団法人電気安全環境研究所（JET）HP等で適合有無をご確認ください。
≪障害が発生した場合の措置≫
・設置した助成対象機器が無線局等への障害を発生させた場合には、施工店や製造メーカー等に相談し、ノイズフィルタを挿入するなど、速やかに障害を取り除いてください。
お知らせ
2025.04.01
・実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、様式、電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
・地域活性化につながる再エネ設備の助成金の要綱、手引き、各種書類を公開しました。
交付要綱等（再エネ発電等又は再エネ熱利用設備向け）
実施要綱PDF
交付要綱PDF
助成金申請の手引きPDF
電子申請の手引き（その他提出書類）PDF 準備中
電子申請の手引き（実績報告）PDF 準備中
申請フローPDF
様式一式EXCEL
※令和６年度に交付申請した方は、下記を使用してください。
助成金申請の手引きPDF
申請フローPDF
様式一式EXCEL
交付要綱等（蓄電池単独設置向け）
実施要綱PDF
交付要綱PDF
助成金申請の手引きPDF
電子申請の手引き（その他提出書類）PDF 準備中
電子申請の手引き（実績報告）PDF 準備中
申請フローPDF
様式一式EXCEL
※令和６年度に交付申請した方は、下記を使用してください。
助成金申請の手引きPDF
申請フローPDF
様式一式EXCEL
地域活性化につながる再エネ設備
実施要綱PDF
交付要綱PDF
助成金申請の手引きPDF
電子申請の手引き（その他提出書類）PDF 準備中
電子申請の手引き（実績報告）PDF 準備中
申請フローPDF
様式一式EXCEL
事業概要
事業実施年度
令和６年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）
予算額
令和７年度予算額91.3億円
申請受付期間
令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで
※予算額に達し次第終了
助成対象事業
①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
②都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業
③都内に蓄電池を単独で設置する事業
助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
主な助成要件
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※１、※２ |
| 再生可能エネルギー熱利用設備 | 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
| 地域活性化につながる再エネ設備 | 太陽光発電、バイオマス発電、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※１、※２ |
| 蓄電池※２ | 単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む |
※１ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
助成金額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備 再エネ熱利用設備 |
蓄電池 | 再エネ熱利用設備 地域活性化につながる再エネ設備 |
|---|---|---|---|
| 中小企業等※1 | ３分の２以内 (上限2億円※2) |
４分の３以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限900万円) |
４分の３以内 (上限2億円) |
| その他 | ２分の１以内 (上限2億円※2) |
３分の２以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限800万円) |
３分の２以内 (上限2億円) |
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※２ 同時設置の再エネ発電設備を含む
リーフレット
準備中
電子申請
※電子申請については上記よりメールアドレス登録後、申請を開始してください。
※R6年度申請分でメールアドレス登録が必要な方は、変更の届出等をご提出後必要な手続きをお知らせします。
要綱や手引き等に記載のない事項やご不明点に関するご質問等は、以下よりお問い合わせください。
また、お電話でのお問い合わせは、すぐに回答ができない場合がございますので予めご了承ください。
