令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

お知らせ

2024.05.31
・交付申請兼実績報告の受付を再開しました。

事業概要

予算額

496億円(令和5年度分)

※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

助成対象者

助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除きます。)

主な助成要件

(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。

(2) 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。

(3) 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。

(4) 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「SII」という。)により登録されているものであること。
参考:https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fzehweb.jp%2Fassets%2Fdoc%2FR5ZEH_battery_list.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。

(6) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

受付期間

交付申請兼実績報告:令和5年6月30日から令和10年3月31日(17時公社必着)まで

助成対象機器・補助率

蓄電池システム

上限額
●太陽光発電システムが4kW以上の場合
以下のうちいずれか小さい額(※)
 (a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満)
 (b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
 (c)太陽光発電システムの発電出力:30万円/kW
 (d)助成対象経費の3/4の額
●太陽光発電システムが4kW未満か、太陽光発電システムの出力がわからない場合
以下のうちいずれか小さい額
 (a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(最大120万円)
 (b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
 (c)助成対象経費の3/4の額

(※)最大1,500万円

説明会

令和5年度の説明会の募集は終了しました。

様式等

【事前申込】

〇見積書

EXCEL

【交付申請兼実績報告

〇計算シート

EXCEL

〇設置機器が新品かつ未使用品であることの証明

WORD

〇契約書確認項目一覧表

EXCEL

〇クレジット払いの領収書例

WORD

〇領収書の内訳書

WORD

【紙で申請される方】

〇交付申請兼実績報告手順書

PDF

【その他様式】

〇第1号様式_事前申込_一般承継による助成事業者の地位承継届出書

EXCEL

〇第2号様式_事前申込_契約等による助成事業者の地位承継申請書

EXCEL

〇第8号様式_助成金交付申請撤回届出書

EXCEL

〇第9号様式_助成事業者情報の変更届出書

EXCEL

〇第10号様式_一般承継による助成事業者の地位承継届出書

EXCEL

〇第11号様式_一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書

EXCEL

〇第12号様式_契約等による助成事業者の地位承継申請書

EXCEL

〇第15号様式_取得財産等処分承認申請書

EXCEL

〇第16号様式_助成金返還報告書

EXCEL

国等の補助金情報

国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。

都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。

参考情報

【島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業】

令和4年9月29日から「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を開始しました。「家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に比べ助成率が高くなっていますので、島しょ地域に太陽光発電設備・蓄電池の設置を検討している方は、島しょ地域助成事業への申請をご検討ください。

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)】

創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク

電話:03-6659-3409