【助成対象経費について】
原則、ＳＩＩのパッケージ登録対象範囲にかかる機器費・工事費が対象となります。
過剰な経費による申請が発覚した場合は、助成金の返還を求めますのでご注意ください。
【計算シート（蓄電池システム）についてのご案内】
初期バージョンからマクロを解除したため、ver.2.0以降を交付申請兼実績報告フォームに添付してください。
助成額の計算式に変更はございませんので、助成金額算出等に用いる場合は以前のバージョンでも問題ありません。
【お問い合わせに関するお願い】
現在、要綱や手引きに記載されている内容についてのお問い合わせが増加しています。
お問い合わせ前に、必ず要綱や手引きなどHPに掲載されている情報をご確認いただくようお願いいたします。
申請の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんので
ご了承ください。
なお、電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。
【キャッシュバック について】
契約を結ぶにあたって、キャッシュバックを予定されている場合は、その額は助成対象経費から除いてください。
また、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出してください。
なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とします。
【交付決定兼額確定通知書について】
申請手続きを代行業者に依頼せず申請者ご自身で電子申請された場合、交付決定兼額確定通知書はマイページ上で
確認可能な電子通知となります。
※手続き代行者に依頼し申請された方につきましては、郵送での通知となります。
※電子申請ができない方はページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。
お知らせ
2024.06.28
・交付申請兼実績報告の受付を開始しました。
・変更申請の受付を開始しました。
・電子申請の申請状況確認ページを公開しました。
・不備修正の手引きを公開しました。
・よくある質問Q&Aを公開しました。
・助成金申請の手引きを更新しました。
・添付書類の手引きを更新しました。
電子申請の手引き
事前申込の手引きPDF
不備修正の手引きPDF
事業概要
予算額
約683億円（令和６年度分）
※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。
助成対象者
助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）
主な助成要件
- (1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
- (2) 令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
- (3) 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
- 参考：https://zehweb.jp/registration/battery/
- (4) 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
- (5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
受付期間
事前申込：令和6年5月31日開始
交付申請兼実績報告：
蓄電池システム・リフォーム瑕疵保険等
令和6年6月28日から令和11年3月30日（17時公社必着）まで
エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
令和6年6月28日から令和8年12月22日（17時公社必着）まで
助成対象機器・補助率
１ 新規で設置する場合
蓄電池システム
| 上限額 |
| ●太陽光発電システムがある場合 以下のうちいずれか小さい額（※） （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満） （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） （C）助成対象経費の3/4の額 |
| ●上記以外
以下のうちいずれか小さい額 （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満) （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） （c）120万円 （d）助成対象経費の3/4の額 |
（※）最大1,500万円
●デマンドレスポンス実証に参加する場合（DR実証）に参加する場合
上記助成額に10万円の加算
※購入金額を超える場合を除く
【注意】蓄電池システムの交付申請兼実績報告前に、DR実証契約を締結する必要があります。
交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結した場合、DR実証参加の上乗せは適用できないのでご注意ください。
DR実証の詳細につきましては、ポータルサイトをご確認ください。
DR実証ポータルサイト：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/aggre_home/drdemonstration
２ 既に蓄電池が設置されている場合
エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
●デマンドレスポンス実証に参加（必須）
助成対象経費の1/2の額（最大10万円/戸）
３ 上記１又は２の機器を設置する際に保険に加入する場合
リフォーム瑕疵保険等
7,000円/契約
申請方法（電子申請）
申請に関する変更（電子申請）
申請状況確認（電子申請）
※ご利用の際は、事前申込受付番号が必要です。
事前申込受付番号のお問い合わせにはお答えできませんので、
申請手続きを手続代行者に依頼された方は、手続代行者に事前申込受付番号のお問い合わせをお願いいたします。
説明会
令和６年度の説明会の募集は終了しました。
説明会資料PDF
様式等
【事前申込】
| 〇見積書（蓄電池システム） | EXCEL |
| 〇見積書（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器） | EXCEL |
【交付申請兼実績報告】
| 〇計算シート（蓄電池システムを新規で設置する場合） | EXCEL |
| 〇計算シート（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を既設蓄電池に設置する場合） | EXCEL |
| 〇助成対象機器が新品かつ未使用品であることの証明 | WORD |
| 〇契約書確認項目一覧表 | EXCEL |
| 〇クレジット払いの領収書例 | WORD |
| 〇領収書の内訳書 | WORD |
【リース事業者等】
| 〇家庭における蓄電池導入促進事業助成金に係る覚書 | WORD |
【デマンドレスポンス実証】
| 〇交付申請等委任状 | WORD |
【その他様式】
| 〇第1号様式_事前甲込_一般承継による助成事業者の地位承継届出書 | EXCEL |
| 〇第2号様式_事前申込_契約等による助成事業者の地位承継申請書 | EXCEL |
| 〇第8号様式_助成金交付申請掫回届出書 | EXCEL |
| 〇 第9号様式_助成事業者情報の変更届出書 | EXCEL |
| 〇第10号様式_一般承継による助成事業者の地位承継届出書 | EXCEL |
| 〇第11号様式_一般承継による助成事業者の地位承継辞退甲講書 | EXCEL |
| 〇第12号様式_契約等による助成事業者の地位承継甲講書 | EXCEL |
| 〇第15号様式_取得財産等処分承認申請書 | EXCEL |
| 〇第16号様式_助成金返還報告書 | EXCEL |
国等の補助金情報
国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。
都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。
参考情報
【島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業】
令和4年9月29日から「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を開始しました。「家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に比べ助成率が高くなっていますので、島しょ地域に太陽光発電設備・蓄電池の設置を検討している方は、島しょ地域助成事業への申請をご検討ください。
【家庭用 アグリゲーションビジネス実装事業】
令和6年4月30日から「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」を開始しました。デマンドレスポンス実証を行う東京都家庭用アグリゲー ターの登録申請ができます。詳細はこちらのページをご確認ください。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）】
創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク
電話：03-6659-3409
