令和９年度まで（助成金の交付は令和10年度まで）

２.７億円

交付申請受付期間 令和７年４⽉１⽇（火曜⽇）から令和７年９⽉30⽇（火曜⽇）17時まで

予算額に達し次第終了

自社又は提携他社と連携した取組による

①義務基準又は誘導基準等を満たす中小規模特定建築物等（※）の設計及び施工並びに中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取組

②東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計及び施工に係る技術向上に資する取組

③中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取組

（※）延べ面積が2千㎡未満の新築住宅

・都内に本店又は支店を有し、都内に中小規模特定建築物等を供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者
　※助成対象事業①②

・都内に本店又は支店を有し、中小規模特定建築物に太陽光発電システムの設置工事等を行う事業者のうち、中小企業者に該当する者
　※助成対象事業③

・外注・委託費

・研修等参加・実施費

・専門家指導費

・使用料・賃借費

助成対象経費に３分の２を乗じて得た額

※助成対象事業①③の場合、上限100万円
　助成対象事業②の場合、上限200万円

助成金の交付が決定された日から令和８年３月31日まで

助成金の交付が決定された日より前に要した経費は助成対象外