【令和7年度】設計・施工技術向上支援事業
(建築物環境報告書制度推進事業)

【令和7年度】設計・施工技術向上支援事業<br>(建築物環境報告書制度推進事業)
地域工務店に対して、環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に加えて、東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計及び施工に関する技術の向上に要する経費の一部を助成します。 さらに、太陽光発電システム施工事業者に対して、太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に要する経費の一部を助成します。

説明会

本助成事業の説明会をオンラインにて開催いたします。

「事業説明会参加申込みフォーム」から参加申込みを行ってください。
申込者に対して、Zoomウェビナー参加用URLを開催日前日までに送付します。

また後日、説明会に関する動画を本ホームページにて公開します。

お知らせ

2025.03.31
・ホームページを公開しました。

実施要綱等

事業概要

事業実施年度

令和9年度まで(助成金の交付は令和10年度まで)

予算額

2.7億円

交付申請受付期間

交付申請受付期間 令和7年4⽉1⽇(火曜⽇)から令和7年9⽉30⽇(火曜⽇)17時まで

予算額に達し次第終了

助成対象事業

自社又は提携他社と連携した取組による

①義務基準又は誘導基準等を満たす中小規模特定建築物等(※)の設計及び施工並びに中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取組

②東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計及び施工に係る技術向上に資する取組

③中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取組

(※)延べ面積が2千㎡未満の新築住宅

助成対象者

・都内に本店又は支店を有し、都内に中小規模特定建築物等を供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者
 ※助成対象事業①②

・都内に本店又は支店を有し、中小規模特定建築物に太陽光発電システムの設置工事等を行う事業者のうち、中小企業者に該当する者
 ※助成対象事業③

助成対象経費

・外注・委託費

・研修等参加・実施費

・専門家指導費

・使用料・賃借費

助成金額

助成対象経費に3分の2を乗じて得た額

※助成対象事業①③の場合、上限100万円
 助成対象事業②の場合、上限200万円

助成期間

助成金の交付が決定された日から令和8年3月31日まで

助成金の交付が決定された日より前に要した経費は助成対象外

申請方法

原則メールで申請書を送付してください。
送付先:申請専用メールアドレス「cnt-sekkei★tokyokankyo.jp」、★を@にしてお送りください。

【お問合せに関するお願い】
お問い合わせにつきましては下にある「お問い合わせフォーム」をご利用いただきますようお願いいたします。
※審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

様式ダウンロード

各様式一式

EXCEL

提出物チェックリスト

WORD

助成対象事業主旨の記入例(交付申請で使用)

EXCEL

業者選定理由書(交付申請で使用)

EXCEL

メール提出用フォルダー

交付申請書

ZIP

実績報告書

ZIP

申請フォーム(電子申請)によるご登録の際には使用しません。

 事前にダウンロードしていただき、ご登録の際の参考や下書きとしてご使用ください。

 なお、様式内の「取組体制」については、内容をご記入の上、個別に保存したものを申請フォームに添付いただいても構いません。

建築物環境報告書制度

「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」又は都のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00及び祝祭日・年末年始を除く)】

お問い合わせにつきましては下記の「お問い合わせフォーム」をご利用いただきますようお願いいたします。

※審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

建物脱炭素化支援チーム 設計・施工技術向上支援事業担当

電話:03-5990-5269

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