下記のいずれかに該当するもの

　・助成対象設備を所有又は使用する個人

　・助成対象設備を設置する個人とリース契約をしたリース事業者

（１）令和５年４月１日から令和10年３月31日までの間に設置すること。
　　　ただし、通信機能付き充電設備を設置する場合にあっては令和６年４月１日以降に設置する場合に限る。

（２）設置時点で、国補助（※注）で補助金交付対象として承認された設備であること。

（３）都内の既存の戸建住宅に設置すること（新築は不可）。

（４）下記のいずれかに該当すること。（通信機能付き充電設備は除く）。
　　　・設置場所の電力契約が「再生可能エネルギー100%電力調達(外部サイト)」であること
　　　・太陽光発電システムを設置していること

（５）未使用（新品）であること。

（６）国や他の地方自治体から、当該設備に対する同種の助成金の交付を受けていないこと。

※注　国補助・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

（１）通信機能付き充電設備
　　　機器費：10/10(上限30万円/基）

（２）通信機能付き充電設備以外
　　　導入費：25,000円/基

令和7年3月31日（月）17:00必着

※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。