●本事業の交付申請者は事業者です。個人の方は申請できません。
●本事業で交付される助成金の利益を享受するのは、事業者ではなく住宅所有者です。
●１つの助成対象機器について、都及び公社の複数の助成金を重複して受給することはできません。
＞＞事業プランの一覧はこちら
交付申請は、初期費用ゼロサービス契約の締結日から１年を経過する日又は令和10年３月31日（金）のいずれか早い日までに行ってください。
そのため、特に令和５年度に締結した初期費用ゼロサービス契約については、申請期限に十分にご留意のうえ、お早めの手続きをお願いいたします。
ただし、天災地変や、一般送配電事業者との接続契約の手続きに係る遅滞等、交付申請者の責に帰すことのできない特別な理由がある場合は、契約締結日から１年を経過する日以降の交付申請を認めます。その場合は、当該交付申請期限の前に公社にご相談の上、申請が遅れる理由や、該当する交付申請件数の概算等をご提示ください。また、交付申請時にも、申請日が契約日から１年以上経過している理由を該当箇所に記載してください。
お知らせ
2025.02.17
・事業プラン一覧ページをリニューアルしました。
2025.01.29
・重要なお知らせを更新しました。
2025.01.16
・登録事業プランを更新しました。
2025.01.08
・登録事業プランを更新しました。
本事業について
Ｑ. どういった事業ですか。
Ａ. 初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置できるサービス（リース等）の利用料金を、助成金によって減額する事業です。
（助成金を一括でキャッシュバック等の方法で住宅所有者に還元するプランもあります）
Ｑ. なぜ初期費用がゼロ円になるのですか。
Ａ. 事業者が初期費用を負担するので、住宅所有者は初期費用なしで太陽光発電設備等が設置可能です。
（助成金によって初期費用がゼロ円になるわけではありません）
プラン登録事業者は、月々のサービス利用料金（リース料等）や売電により、負担した初期費用を回収します。
※設備費以外の初期費用の負担先についてはプランにより異なりますので、事業者にご確認ください。
Ｑ. 助成金をもらうにはどうすればいいですか。
Ａ. 登録されているプランについて、事業者と契約してください。交付申請は事業者により行われます。
助成金は事業者に交付されますが、月々のサービス利用料金の減額や、一括でのキャッシュバック等の方法で、
住宅所有者は間接的に助成金の利益を享受することができます。
詳しくは、『本事業の流れ』をご確認ください。
Ｑ. 月々のサービス利用料金は一定ですか。
Ａ. プランにより異なります。複数の事業者から見積もりを取るなど、比較検討してください。
Ｑ. 登録された事業プランは信用できるものでしょうか。
Ａ. 登録された事業プランは、助成金が住宅所有者に還元されることや非常用電源としての機能を持っていることなど、
一定の要件を満たしていることを形式的に確認したものです。
また、事業プランの内容については、都や東京都環境公社が保証するものではありません。
その他のよくある質問についてはこちら
リーフレット
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 リーフレットPDF
本事業の流れ
《ステップ1》
公益財団法人東京都環境公社（公社）が、初期費用ゼロで太陽光発電設備等が設置されるプラン（事業プラン）を募集し、要件に合致したものを登録します（応募された事業プランは順次審査・登録します。）。登録した事業プランは公社のホームページ等で公表します。
《ステップ2》
事業プランの登録後、住宅所有者と登録された事業プランに係る契約を締結した事業者は、公社に対して助成金申請を行うことができます。なお、助成金申請は１契約ごとに行ってください。
助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者への還元が必要です。
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住宅所有者様向け
登録事業プラン一覧
登録されている事業プランの一覧はこちら
東京ソーラー屋根台帳のご案内
ご自宅の発電量、設置可能量等の目安は「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」で確認できます。
太陽光発電システムの停電時における利用についてのご案内
太陽光発電システムは停電時でも自立運転機能を利用することで、電気を使うことができます。 停電時の太陽光発電システムの利用について、詳しくはこちらをご覧ください。
プラン登録事業者様向け
要綱等
実施要綱PDF
事業プラン募集
募集・登録について（登録要件・プラン登録申請様式）※令和5年2月28日から募集を開始しました。
助成金交付申請手続き
助成金交付要綱PDF
助成金申請の手引きPDF
よくある質問Q&APDF
交付申請
以下のリンクから交付申請用メールアドレスを登録してください。
メールアドレスをご登録された方に交付申請フォームのURLを送付します。
※Excelの交付申請様式のご提出は不要です。
交付決定後の各種届・申請
対象設備の処分に係る申請や、初期費用ゼロサービス契約変更申請等、交付決定後に行う申請については、以下の様式を使用しメールにて申請してください。 提出先メールアドレスは、助成金申請の手引きに記載がございます。
※過去の様式はこちら
事業概要
事業期間
令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
※事業期間中、年度毎に申請受付期間を設けています。
予算額
約71億円
申請受付期間（令和6年度）
■事業プラン登録申請
令和6年4⽉1⽇(月)から令和7年3⽉31⽇(月)17時まで
■助成金交付申請
・令和5年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件
令和6年4⽉1⽇(月)から令和7年3⽉31⽇(月)17時まで
・令和6年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件
令和６年６月21日（金）から令和７年３月31日（月）17時まで
※上記期間にかかわらず、予算額に達し次第、助成⾦交付申請の受理を停⽌します。
助成対象事業
住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置するサービスで、公益財団法人東京都環境公社に登録された事業プラン
助成対象者
リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者
※助成金は太陽光発電システム等を設置する事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じ、住宅所有者に全額還元されます。
助成金額
| 対象設備 | 基準 | 新築 | 既存 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 3kW以下 | 15万円/kW | 18万円/kW |
| 3kW超 | 3kW超3.6kW以下 一律36万円 |
3kW超3.75kW以下 一律45万円 |
|
| 3.6kW超 10万円/kW |
3.75kW超 12万円/kW |
||
| 機能性PV （上乗せ） |
機能性の区分による | 最大5万円/kW | |
| 蓄電池 | 5kWh未満 | 19万円/kWh | |
| 5kWh以上6.34kWh未満 | 一律95万円 | ||
| 6.34kWh以上 | 15万円/kWh | ||
※令和6年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件については、機能性PVに対する上乗せ補助の適用が可能です。詳細は交付要綱をご確認ください。
太陽光パネルの処分をご検討されている方はコチラ＞＞
使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助します。
住宅用太陽光パネルの処分をご検討されている場合は、取り外しを依頼する業者に相談し、リサイクルをお願いいたします。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00及び祝祭日・年末年始除く）】
大変お手数おかけしますが、審査業務の円滑化のため、お問い合わせについては下記の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。
※このお問い合わせフォームは「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」に関するものです。
他の事業についてのご質問にはお答えできませんので、ご了承ください。
建物脱炭素化支援チーム 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当
電話：03-5990-5269
