事業概要
事業期間
令和５年度から令和12年度まで（助成金の交付は令和13年度まで）
※事業期間中、年度毎に申請受付期間を設けています。
予算額
約22億円
※現在の交付申請額の割合（概算値）は、約28.5％です。
申請受付期間（令和７年度）
令和７年４月１日～令和８年３月31日17：00まで
※予算額に達し次第終了
助成対象事業
小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び発生した再生エネルギーの環境価値を都内に供給する事業。
助成対象事業者
都内に電気を供給する又は供給する計画のある小売電気事業者
助成対象設備
再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）
共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けないもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。
②未使用品であること。
③専ら設置した場所又は建物に電力を供給する設備ではないこと。
助成金額
| 発電出力 | 再エネ設備の種別 | 助成金の額（いずれか小さい方） | |
|---|---|---|---|
| ３MW未満 | 太陽光発電設備 | 助成対象経費の1/2 | 15万円/kW又は２億円 |
| その他の再エネ設備 | ２億円 | ||
| ３MW以上 | – | 10万円/kW | |
※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。
交付決定実績（令和６年９月30日時点）
＞ 交付決定実績一覧 PDF
申請方法
交付申請様式をご確認いただき、申請書類をメールにて提出してください。
大変お手数をおかけいたしますが、審査業務の円滑化のため、お問い合わせについては下記の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力をお願い申し上げます。
