クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「(令和3年度)充電設備導入促進事業（集合住宅）」

(令和3年度)充電設備導入促進事業（集合住宅）

(令和3年度)充電設備導入促進事業（集合住宅）

集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。同時に、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池を設置する場合も、経費の一部または全部を助成します。

※令和４年度以降に充電設備を設置する場合の申請については下記の事業で受付を行います。
詳細は各事業のホームページをご確認ください。

事業案内

充電設備導入促進事業（事業のご案内）

導入費（充電設備・受変電・太陽光）

充電設備導入促進拡大事業（公共用充電）

充電設備導入促進拡大事業（非公共用充電）

集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業

お知らせ

2022.07.15: ・実施要綱・交付要綱・申請書類等を改定しました。; ・窓⼝での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。
2022.04.01: ・令和3年度の申請受付を終了しました。; ・令和4年度の導入費及び運営費の受付開始時期ならびに助成内容は未定です。; ・窓⼝での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

▼ 過去のお知らせ

2022.03.22

・令和３年度の申請受付中です。

・助成金について紹介する動画を作成しました。制度の把握や申請等にご活用ください。

・受変電設備の申請につきましては、予算を超過したため終了しました。充電設備・太陽光発電システム及び蓄電池の予算はまだ余裕があります。

・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

2022.02.14

・手引きを修正しました。

・令和３年度の申請受付中です。

・助成金について紹介する動画を作成しました。制度の把握や申請等にご活用ください。

・受変電設備の申請につきましては、残り予算が11,772,000円となりました。予算を超過次第終了します。ご注意ください。充電設備・太陽光発電システム及び蓄電池の予算はまだ余裕があります。

・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

2021.12.27

・令和３年度の申請受付中です。

・助成金について紹介する動画を作成しました。制度の把握や申請等にご活用ください。

・受変電設備の申請につきましては、残り予算が11,772,000円となりました。予算を超過次第終了します。ご注意ください。充電設備・太陽光発電システム及び蓄電池の予算はまだ余裕があります。

・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

2021.11.30

・令和３年度の申請受付中です。

・受変電設備の申請につきましては、残り予算が14,440,000円となりました。予算を超過次第終了します。ご注意ください。充電設備・太陽光発電システム及び蓄電池の予算はまだ余裕があります

・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

2021.11.11

・令和３年度の申請受付中です。

・受変電設備の申請につきましては、残り予算が5,800,000円となりました。予算を超過次第終了します。ご注意ください。充電設備・太陽光発電システム及び蓄電池の予算はまだ余裕があります。

・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

2021.10.28

・令和３年度の申請受付中です。

・受変電設備の申請につきましては、残り予算が8,820,000円となりました。予算を超過次第終了します。ご注意ください。充電設備・太陽光発電システム及び蓄電池の予算はまだ余裕があります。

窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

・令和３年度の太陽光発電システム及び蓄電池の申請受付を開始しました。

2021.06.18

・令和３年度の充電設備の申請受付を開始しました。

・令和３年度の太陽光発電システム及び蓄電池併設の充電設備の申請受付は７月下旬を予定しています。

窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

2021.04.01

・令和2年度の申請受付を終了しました。

・令和3年度の受付開始時期及び助成内容は未定です。

2021.03.18

・手引き・動画を修正しました。

2020.10.20

・よくある質問Q&Aを掲載しました。

2020.08.31

・助成金について紹介する動画を作成しました。制度の把握や申請等にご活用ください。

2020.07.17

・令和2年度の申請受付中です。

・申請様式や手引き等はすべて変更しているので、昨年度の様式では申請できません。

・太陽光発電システム及び蓄電池併設の充電設備の申請受付につきましては、予算を超過したため終了しました。

2020.07.03

・令和2年度の申請受付を開始しました。

・申請様式や手引き等はすべて変更しているので、昨年度の様式では申請できません。

・太陽光発電システム及び蓄電池併設の充電設備の申請につきましては予算に限りがあり、公平を期すため、以下のとおり先着受付期間を設けます。

・先着受付期間：令和２年７月３日から令和２年７月１６日（必着）まで（先着受付期間内に申請していただいた案件は提出日にかかわらず、同等に扱うこととします。）申請書類の提出は郵送でお願いします。（窓口での受付は、行っておりません。）

・本期間中の申請金額の合計が予算を超過した場合には、抽選により受理する申請者を決定します。

・抽選を行う場合は、７月１７日にメールで「抽選のご案内」をお送りします。

※先着受付期間中に予算を超過しなかった場合は、申請者に受理確定の連絡をいたします。

※受信許可リストを設定されている方は、クール・ネット東京のメールを受信できるように、受信許可リストに下記のメールアドレスの登録をお願いします。メールアドレス：cnt-juden@tokyokankyo.jp

2020.02.05

・令和元年度の申請受付を終了しました。

・令和2年度も充電設備に加え、太陽光発電システム及び蓄電池の申請受付を予定しています。予算規模は令和元年度と同等です。なお、令和2年度の受付開始時期は未定です。

・ご予約なしのご来訪は、担当者不在により承れない場合があります。

2020.02.05

・令和2年度の太陽光発電システム及び蓄電池について

　令和2年度も太陽光発電システム及び蓄電池の申請受付を予定しています。予算規模は令和元年度と同等です。ただし、最終的な実施は令和2年3月の都議会承認を踏まえて決まります。なお、令和2年度の受付開始時期は未定です。

2019.09.17

・よくある質問Q&Aを掲載しました。

2019.07.11

・太陽光発電システム及び蓄電池の申請受付は終了しました。

2019.06.17

・事業説明会を開催します。日程：令和元年7月31日場所：東京都環境公社本社会議室説明会のご参加は、申込みフォームにてお申込みください。詳細はこちら＞＞＞

2019.06.04

・令和元年度の申請受付を開始しました。

2019.06.03

・実施要綱、助成金交付要綱、申請書類等を改正しました。

・受付開始は令和元年6月4日の13時を予定しています。

2019.02.26

・「太陽光発電システム及び蓄電池」助成は、平成30年度受付を終了しました。→詳細はこちらPDF

2019.01.21

・助成金交付要綱、手続きの手引き、申請書類チェックリストを改正しました。

2018.09.26

・平成30年度のリーフレットを掲載しました。

2018.08.31

・第2回事業概要説明会を開催します。※終了しました。日程：平成30年9月21日（金）　14：30～16：00 場所：東京都環境公社　本社会議室説明会のご参加は、申込フォームにてお申し込みください。詳細はこちら＞＞

　※説明内容は、7月26日の説明会と同じです。

2018.08.31

・電気自動車等用の充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣について、リンクを掲載しました。

≫公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

※「Ｂ－７コース」が該当します。

2018.08.31

・助成金交付要綱、手続きの手引き、事業実施計画書（第３号様式）、申請書類チェックリストを改正しました。

・よくある質問Q&Aを掲載しました。

・事業ページを更新しました。（体裁を変更しました。助成の要件は変更ありません。）

2018.07.04

・事業概要説明会を開催します。※終了しました。日程：平成30年7月26日（木）14：30～16：00 場所：新宿区立角筈区民ホール説明会のご参加は、申し込みフォームにてお申込みください。詳細はこちら＞＞

2018.07.04

・手続の手引きを掲載しました。

・申請フローを掲載しました。

2018.06.11

・平成30年度の申請受付を開始しました。

リーフレット

充電設備導入促進事業（集合住宅）　リーフレットPDF

実施要綱等

助成金申請書類作成の手引きの紹介動画です。
（動画サイトに移動します）

＜導入費＞

申請種別

		非公共用充電		公共用充電
		集合住宅	事務所・工場等	商業施設・宿泊施設等
助成対象者		充電設備の所有者
充電種別		基礎充電	基礎充電	目的地充電
充電設備の使用用途		集合住宅の入居者または駐車場の契約者が使用	事務所・工場等で使用する社有車、従業員の通勤車に使用	一般開放
助成対象経費	充電設備購入費	○	○	○
	充電設備設置工事費	○	○	○
	受変電設備	○	○	○
	充電設備運営費	×	×	○
	太陽光発電システム及び蓄電池	○	×	×

事業概要

助成対象機器・要件	(ア)充電設備 (1) 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること。 (2) 国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。 (3) 新品であること。 ※注　国補助…クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等 (イ)受変電設備 (1) 急速充電設備に使用すること。 (2) 新品であること。 (ウ)太陽光発電システム及び蓄電池 (1) 充電設備(V2H)と同時に設置すること。 (2) 発電した電気を充電設備又は集合住宅の共用部のみに使用すること。 (3) 電気安全環境研究所(JET)又はそれに準じる機関の認証を受けていること。 (4) 売電しないこと。 (5) 新品であること。
助成対象経費・助成額	(ア)充電設備 (1) 設備購入費購入価格から国補助を差し引いた額（機種に応じた上限あり） (2) 設置工事費工事費から国補助(※注)を差し引いた額または上限額から国補助(※注)を差し引いた額のいずれか低い方急速充電設備の場合：上限309万円、それ以外の場合：上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。申請パターン別　助成上限額と自己負担額例もご参照ください。） ※注　国補助…クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等 (イ)受変電設備設備購入費・設置工事費(上限435万円) (ウ)太陽光発電システム及び蓄電池設備購入費・設置工事費 (太陽光発電システムに係る経費は太陽光発電システム1kWあたり上限30万円。蓄電池に係る経費は蓄電池1kWh当たり上限20万円、全体で上限1,000万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)
申請方法	(ア)充電設備 (1) 国補助を併用する場合国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 (申請期限：工事・支払完了日から１年以内) (2) 国補助を併用しない場合発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 (イ)受変電設備発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 (ウ)太陽光発電システム及び蓄電池発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付
令和3年度受付終了日	令和4年3月31日（木）17:00必着 ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。
・原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

国の補助金情報

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等について

一般社団法人次世代自動車振興センター

http://www.cev-pc.or.jp/

電気自動車等用の充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣について

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/machi/kanri-adviser.html

※詳細は東京都防災・建築まちづくりセンターにお問い合わせください。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00】

都市エネ促進チーム

電話：03-5990-5159