東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者

※国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除きます

補助対象事業は次の(1)～(7)に対する「検討」です。

検討の結果、「検討内容」にあるような初期費用、省エネ率、そして初期費用回収期間等を算定のうえ『提案書』として示す必要があります。

※ＥＶ充電設備の導入については、再生可能エネルギーを活用しないのであれば削減できる電気代等の算出は不要です。

補助の要件として次の（１）～（４）を満たさなければなりません。

（１）東京都内の既存マンションであること。

（２）交付申請時から起算して５年以内に以下のいずれかの修繕、改修、設置工事の実施を予定していること。

　　　屋上防水

　　　外壁（塗装）

　　　建具

　　　給排水

　　　電灯設備

　　　昇降機設備

　　　ＥＶ充電設備

（３）建築基準法による検査済証等、及び構造計算書等の構造が検討できる資料があること。

（４）ＰＶシステム及び蓄電池システムの導入を検討すること。

補助対象経費は、補助対象者が、既存マンションの省エネ改修・再エネ導入の検討(前項参照)を専門家等(※)に委託する経費(当該経費に係る消費税含む)です。

ただし、次の（１）～（３）を満たす必要があります。

（１）補助対象事業を実施するための必要最小限の経費

（２）補助期間内に契約、実施及び支払いが完了する経費

（３）交付決定日以降に契約したものに係る経費

※専門家等とは、以下のいずれかの資格を持っている方を雇用又は代表者とする法人又は個人事業主です。ただし、補助対象者自身や資本関係にある法人は除きます。

これら以外の有資格者の場合は、公社にご相談ください。

　・一級建築士、二級建築士

　・建築設備士

　・エネルギー管理士

　・技術士（建設、電気電子、機械、衛生工学、環境）

補助率・補助金額は以下の通りです。

※「1棟」の扱いについて（詳細は手続きの手引きをご確認ください）

建築基準法上の1棟の判断によるものとし、建築確認申請時に1棟として確認を受けたものを1棟と扱います。

補助対象者が、管理または所有する既存マンションが複数棟の場合は、1棟あたりの上限が37万円になります。

【注意】消費税について

「専門家に提案書作成を委託する経費」について、消費税も含んだ金額で申請し、補助金を受け取った場合には、補助金のうち消費税相当分を東京都へ返還しなければならないケースがありますので、手続きの手引き及び下記ファイルを必ずご確認ください。

仕入控除税額に係るフローチャート

一方で、予め消費税抜きで交付申請をする場合は、返還等は不要です！

本事業は、令和7年度まで実施しますが、補助金交付申請書の受付は年度ごとに期間を設けて行います。今年度の交付申請は、以下の日までに申請してください 。

令和6年度交付申請受付期限：令和7年3月31日(月)17:00必着(メール受信日時)

※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

※これ以降も実績報告は受付けますので、期日までにご提出ください。