クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「(令和3年度)充電設備導入促進事業（事務所・工場等）」

都内の事務所・工場等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

※令和４年度以降に充電設備を設置する場合の申請については下記の事業で受付を行います。
詳細は各事業のホームページをご確認ください。

事業案内

充電設備導入促進事業（事業のご案内）

導入費（充電設備・受変電）

充電設備導入促進拡大事業（公共用充電）

充電設備導入促進拡大事業（非公共用充電）

お知らせ

2022.07.15: ・実施要綱・交付要綱・申請書類等を改定しました。; ・窓⼝での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。
2022.04.01: ・令和3年度の申請受付を終了しました。; ・令和4年度の受付開始時期は未定です。; ・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

▼ 過去のお知らせ

2022.03.22: ・令和３年度の申請受付中です。; ・助成金について紹介する動画を作成しました。制度の把握や申請等にご活用ください。; ・受変電設備の申請につきましては、予算を超過したため終了しました。充電設備の予算はまだ余裕があります。; ・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。
2021.12.27: ・令和３年度の申請受付中です。; ・助成金について紹介する動画を作成しました。制度の把握や申請等にご活用ください。; ・受変電設備の申請につきましては、残り予算が11,772,000円となりました。予算を超過次第終了します。ご注意ください。充電設備の予算はまだ余裕があります。; ・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。
2021.11.30: ・令和３年度の申請受付中です。; ・受変電設備の申請につきましては、残り予算が14,440,000円となりました。予算を超過次第終了します。ご注意ください。充電設備の予算はまだ余裕があります。; ・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。
2021.11.11: ・令和３年度の申請受付中です。; ・受変電設備の申請につきましては、残り予算が5,800,000円となりました。予算を超過次第終了します。ご注意ください。充電設備の予算はまだ余裕があります。; ・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。
2021.10.28: ・令和３年度の申請受付中です。; ・受変電設備の申請につきましては、残り予算が8,820,000円となりました。予算を超過次第終了します。ご注意ください。充電設備の予算はまだ余裕があります。; 窓口での打合せは原則不可です。
電話またはオンラインでの対応は承ります。

2021.06.18: ・令和3年度の充電設備の申請受付を開始しました。
2021.04.01: ・令和2年度の申請受付を終了しました。; ・令和3年度の受付開始時期は未定です。
2021.03.18: ・手引き・動画を修正しました。

2020.10.20

・よくある質問Q&Aを掲載しました。
2020.08.31: ・助成金について紹介する動画を作成しました。制度の把握や申請等にご活用ください。
2020.07.03: ・令和2年度の申請受付を開始しました。; ・申請様式や手引き等はすべて変更しているので、昨年度の様式では申請できません。
2020.04.01: ・令和元年度の申請受付を終了しました。; 　令和2年度の受付開始時期は未定です。

2019.09.17・よくある質問Q&Aを掲載しました。2019.06.17・事業説明会を開催します。
日程：令和元年7月31日
場所：東京都環境公社本社会議室
説明会のご参加は、申込みフォームにてお申込みください。
詳細はこちら＞＞＞2019.06.04・令和元年度の申請受付を開始しました。2019.06.03・実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。・受付開始は令和元年6月4日13時を予定しています。・ご予約なしの来訪は、担当者不在により承れない場合があります。2018.03.06・平成29年度の申請受付は終了しました。2017.09.29・手続きの手引きを改正しました。2017.07.19・平成29年度の申請受付を開始しました。

リーフレット

充電設備等導入促進事業（事務所・工場等）リーフレット　PDF

実施要綱等

助成金申請書類作成の手引きの紹介動画です。（動画サイトに移動します）

＜導入費＞

申請種別

		非公共用充電		公共用充電
		集合住宅	事務所・工場等	商業施設・宿泊施設等
助成対象者		充電設備の所有者
充電種別		基礎充電	基礎充電	目的地充電
充電設備の使用用途		集合住宅の入居者または駐車場の契約者が使用	事務所・工場等で使用する社有車、従業員の通勤車に使用	一般開放
助成対象経費	充電設備購入費	○	○	○
	充電設備設置工事費	○	○	○
	受変電設備	○	○	○
	充電設備運営費	×	×	○
	太陽光発電システム及び蓄電池	○	×	×

概　要

助成対象機器・要件	（ア）充電設備 (1) 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること。 (2) 国補助（※注）で補助金交付対象として承認された設備であること。 (3) 新品であること。 ※注　国補助…クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等（イ）受変電設備 (1) 急速充電設備に使用すること。 (2) 新品であること。
助成対象経費・助成額	(ア)充電設備（1）設備購入費購入価格から国補助を差し引いた額（機種に応じた上限あり）（2）設置工事費工事費から国補助(※)を差し引いた額または上限額から国補助を差し引いた額のいずれか低い方（急速充電設備の場合：上限309万円、それ以外の場合：上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。申請パターン別　助成上限額と自己負担額例もご参照ください。） ※注　国補助・・・クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等 (イ)受変電設備設備購入費・設置工事費（上限435万円）
申請方法	(ア)充電設備（1）国補助を併用する場合　国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付（申請期限：工事・支払完了日から1年以内）（2）国補助を併用しない場合発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 (イ)受変電設備発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付
令和3年度受付終了日	令和4年3月31日（木）17：00必着 ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。