本事業の助成金交付申請の受付は終了しました。
本事業で交付決定済の事業者の実績報告書兼請求書提出締切は令和6年11月29日（金曜日）17時までです。遅滞なくご提出ください。
取得財産の処分（所有者変更を含む）には手続きが必要となります。必ず事前にご相談ください。
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※本事業における再生可能エネルギー発電設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備をいいます。
なお、本事業では蓄電池も助成対象としており、リユース品により構成され、販売されている製品も対象です。
お知らせ
2024.03.29
・助成金の交付申請の受付は終了しました。
2023.12.04
・交付決定実績一覧を更新しました。
・各様式一式を更新しました。（軽微な修正）
・メール提出用フォルダーを更新しました。
2023.09.08
・交付決定実績一覧を更新しました。
2023.08.21
・手引きを改正しました。
・申請用の各様式一式を更新しました。最新のものをご利用ください。
2023.06.23
・リーフレットを更新しました。
2023.04.28
・交付決定実績一覧を公開しました。
2023.04.03
・令和5年度の交付申請書の受付を開始しました。
リーフレット
事業概要
事業実施年度
令和3年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
予算額
令和5年度予算額 14億円
申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組
助成対象事業者
民間事業者
（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
助成対象設備
再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）及び併設する蓄電池
共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
- ①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けないもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。
- ②再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
助成金額
（１）再エネ発電設備：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：２億円）
（２）蓄電池：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）
※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。
交付決定実績（令和5年11月30日時点）
交付決定実績一覧PDF
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
