※本事業における再生可能エネルギー発電設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備をいいます。
なお、本事業では蓄電池も助成対象としており、リユース品により構成され、販売されている製品も対象です。
事業概要
事業実施年度
令和６年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）
予算額
令和７年度予算額 38億円
申請受付期間
第一回申請期間 令和７年４月１日（火）から令和７年９月30日（火）17時まで
第二回申請期間 令和７年10月１日（水）から令和８年３月31日（月）17時まで
ただし、予算額に達し次第終了
助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気等の利活用する取組
助成対象事業者
民間事業者
（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備 |
| 蓄電池※ | （１）助成対象事業に併設する蓄電池 ※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可 ※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可 （２）助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 |
※蓄電池は再エネ発電設備の発電容量の5時間分までが助成対象。EVバッテリーをリユースする場合も対象。
助成金額
| 種別 | 都内施設に供給する種類ごとの助成率 | 対象設備の助成上限額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| フィジカルPPA | バーチャルPPA | 特別高圧以外 | 特別高圧 | ||
| 同時設置※1 | 再エネ発電設備 | ３分の２以内 | ２分の１以内 | ３億円※2 | ６億円※3 |
| 蓄電池 | ３分の２以内 | ||||
| 単独設置 | 再エネ発電設備 | ２分の１以内 | ３分の１以内 | ２億円 | ５億円 |
| 蓄電池 | ３分の２以内 | １億円 | |||
※１ 蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間以上の場合に限る。
なお、蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。
※２ 再エネ発電設備と蓄電池あわせて3億円とする。
※３ 再エネ発電設備と蓄電池あわせて6億円とする。
リーフレット
＞ 再エネ電源都外調達事業（都外PPA）PDF 準備中
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