【令和6年度】 マンション充電設備普及促進事業
(調査費及び電気料金の助成)

【令和6年度】 マンション充電設備普及促進事業<br>(調査費及び電気料金の助成)
集合住宅において、充電設備を設置するために現地調査等の実施を必要とする方及び充電設備を設置するために新たに電力契約を行う方に対して、経費の一部を助成します。

お知らせ

2025.03.31
・令和6年度の申請受付を終了しました。
・令和7年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。

2025.2.27
・令和6年度の申請時チェックリスト(調査費)、申請時チェックリスト(電気料金)を更新しました。
・令和6年度の実績報告時チェックリスト(調査費)を追加しました。

2024.07.08
・リーフレットを掲載しました。

2024.05.31
・令和6年度の申請受付を開始しました。
・実施要綱・交付要綱申請書類等を掲載しました。

2024.05.30
・申請受付開始についてプレスしました。
・令和5年度についてはこちらから

2024.03.29
・令和5年度の申請受付を終了しました。
・令和6年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。

マンションにおける助成金の活用例

申請方法(電子申請)

実施要綱等

【導入調査等の経費の助成】

電気料金の助成】

事業概要

【導入調査等の経費の助成】

助成対象者

・都内にある集合住宅の管理組合

・都内にある賃貸マンション等の所有者

申請要件

下記の内容をすべて満たすこと

・都に登録した充電事業者(登録事業者)に現地調査を依頼すること

・申請者が管理する集合住宅の駐車区画への充電設備設置に向けた現地調査を行うこと

・分譲マンションの場合は、過去の総会又は理事会の議事録等において充電設備の設置に向けた検討が確認できること

助成対象経費

現地調査及び提案書作成に係る経費

助成額

上限18万円

申請方法

調査実施前に、電子申請フォームより交付申請書を提出する

※交付決定前の調査開始はできません。

令和6年度受付終了日

令和7年3月31日(月)17:00

※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

電気料金の助成

助成対象者

・都内にある集合住宅の管理組合
・都内にある賃貸マンション等の所有者
・都に登録した充電事業者(登録事業者)

申請要件

下記の内容をすべて満たすこと

・都内の集合住宅に充電設備を設置するために新たに電力契約を行うこと

・充電設備を10基以上設置すること(既設の充電設備と合わせて10基以上になる場合を含む)

※駐車場区画が10区画未満の場合は、全駐車場区画に設置すること

・設置日時点で、国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること

注 国補助・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

助成対象経費

充電設備設置のために特別措置等を利用して新たに契約した電気料金(基本料金)

※最大3年間

助成額

【高圧受電契約の場合】

上限334万円

【高圧受電契約以外の場合】

上限18万円

申請方法

年度ごとの助成対象期間終了後に電子申請フォームより交付申請

令和6年度受付終了日

令和7年3月31日(月)17:00

※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

国の補助金情報

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金について

一般社団法人次世代自動車振興センター

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159