重要事項
このたび公社は、本事業の開始にあたり、賃貸集合住宅において「省エネ改修」、「省エネ診断等」又は「省エネ改修及び省エネ診断等」の実施を請け負う事業者を募集します。
要件に合致した省エネ改修事業者及び省エネ診断等事業者の概要は公社ホームページで公表します。
要件等の詳細については、下記要綱等の「事業者登録要領」と概要欄の「手続きのながれ」とも併せてご確認ください。
お知らせ
2024.10.11
・省エネ改修・診断事業者として3者登録しました。
・省エネ化（助成金申請の手引き、参考様式）、再エネ導入（参考様式）を更新しました。
2024.9.18
・省エネ改修事業者として８者登録しました。
・省エネ化の助成金申請の手引きを更新しました。
要綱等
◆実施要綱
＞実施要綱PDF
◆省エネ化
＞交付要綱PDF
＞助成金申請の手引きPDF
◆再エネ導入
＞交付要綱PDF
＞賃貸住宅所有者と入居者との電力契約についてのガイドラインPDF
＞助成金申請の手引きPDF
◆事業者登録
各種申請様式はコチラ➤
概要
申請期間
◆省エネ改修・診断事業者登録申請
令和６年５月15日から令和７年２月28日まで
◆助成金交付申請
令和６年６月28日から令和７年３月31日17時まで（申請総額が予算に達した時点で終了）
本事業全体の手続きのながれ
◆本事業は事前申請制です。
※公社が交付決定をする前に契約締結、工事したものに係る経費は助成対象外です。
省エネ化申請のながれ
再エネ導入申請のながれ
助成対象住宅
東京都内の居住用に供する賃貸集合住宅 ※省エネ改修のみ既存住宅に限る
助成対象者
◆助成対象の省エネ設備を設置する賃貸集合住宅の所有者
◆助成対象の再エネ設備を導入する当該設備の所有者
◆省エネ設備、再エネ設備のいずれかを賃貸集合住宅の所有者に貸与する者
※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること
助成額・要件等【省エネ化】
◆既存住宅に新規に設置されたものであること
◆未使用品であること
◆公社によって登録された省エネ改修事業者又は省エネ診断等事業者と契約を締結し実施されるものに限る
| 対象 | 補助額 | 要件 |
|---|---|---|
| 高断熱窓改修 | 対象経費の2/3 (上限30万円/戸) |
・国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている製品を設置すること ・省エネ診断等を実施すること ・省エネ性能表示を実施すること |
| 断熱材改修 (壁、屋根、天井、床) |
対象経費の2/3 (上限60万円/戸) | |
| 高断熱ドア | 対象経費の2/3 (上限27万円/戸) |
・熱貫流率が3.5W/(㎡・K)以下のドアを設置すること ・窓又は断熱材の改修を実施すること ・省エネ診断等を実施すること ・省エネ性能表示を実施すること |
| 省エネ診断等 | 対象経費の10/10 (上限120万円/件) |
・助成対象設備の高断熱窓又は、断熱材が設置される予定又は設置された住宅で実施すること ・設置前後の各１回又は設置後の１回実施すること ・設置前後で実施する場合においては、計算又は実測の内、前後で同一の断熱診断を実施すること |
| 省エネ診断用現況図面 | 対象経費の10/10 (上限10万円/戸) |
省エネ診断等で使用する現況図面作成経費であること |
上記掲載の助成要件は一部です。必ず要綱・手引きをご確認ください。
【補助対象製品リンク】
◆高断熱窓
◆断熱材
助成額・要件等【再エネ導入】
◆新規に設置されたものであること
◆未使用品であること
| 対象 | 補助額 | 要件 | ||
|---|---|---|---|---|
| 太陽光発電 システム |
設置 | 新築 住宅 |
[3.6 kW以下] 18 万円/kW （上限54万円/棟) |
・当該太陽光発電システムにより供給される電気が、低圧電力一括受電にて当該太陽光発電システムを設置する賃貸集合住宅の全住戸で使用可能であること ・一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上、又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。） ・設置後、スキーム、設置費用、電気料金等について、都に提供し、広報で利用することについて承諾すること 等 |
| [3.6 kW 超 ] 15万円/kW |
||||
| 既築 住宅 |
[3.75kW以下] 30万円/kW （上限90万円/棟） |
|||
| [3.75kW 超 ] 24万円/kW |
陸屋根 | 架台設置： 20万円/kW上乗せ |
||
| 防水工事（既築）： 18万円/kW上乗せ |
機能性PV | 機能性区分により 最大5万円/kW上乗せ※ |
||
| 低圧電力一括受電付帯設備 | 電力量計：7万円/戸 | ・計量法の検定済みの電力量計であること ・電力データを都及び公社に提供可能なもの |
||
| データ収集装置： 10万円/棟 |
||||
機能性PVの機能性区分の確認はコチラ➤
上記掲載の助成要件は一部です。必ず要綱・手引きをご確認ください。
停電時における太陽光発電システムの利用についてのご案内
太陽光発電システムは停電時でも自立運転機能を利用することで、電気を使うことができます。詳しくはコチラ➤
東京ソーラー屋根台帳のご案内
建物の発電量、設置可能量等の目安の確認ができます。詳しくはコチラ➤「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」
申請方法
◆応募書類を電子メールで公社へ提出してください。
＜申請書提出先＞
メールアドレス：cnt-chintai-ss★tokyokankyo.jp （★を@にしてお送りください。）
◆メールが使用できない場合、郵送でも送付可能です。
※郵送で申請を行う場合は、到着まで追跡可能な方法にて送付してください。
※提出された書類は返却しませんので、必ず控えを１部所持したうえで郵送してください。
＜申請書郵送先＞
〒163-0817
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業 担当宛
様式ダウンロード
◆省エネ化
交付申請・実績報告書
その他申請書
参考様式ver1.2
アンケート一式（実績報告時・工事完了一年後）
◆再エネ導入
交付申請・実績報告書
その他申請書
参考様式ver1.4
還元に対する覚書
アンケート一式（実績報告時・工事完了一年後）
◆事業者登録
※各種申請書の他に、提出が必要な書類がございます。詳しくは登録要領、交付要綱、手引きをご確認ください。
参考情報
＞建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表⽰制度（外部サイト）
＞太陽光発電の環境配慮ガイドライン PDF
＞電力の小売営業に関する指針 PDF
太陽光パネルの処分をご検討されている方はコチラ➤
使用済み住宅用太陽光パネルのリサイクルを推進しています。
排出事業者に対し、都指定施設でのリサイクル費用を一部補助しますので処分の際は業者に相談し、リサイクルにご協力をお願いいたします。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～12:00 13:00～17:00】
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5066
