クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業」

賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業

東京都内の賃貸集合住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、高断熱窓・ドア、断熱材の改修や省エネ診断等に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成します。

重要事項

このたび公社は、本事業の開始にあたり、賃貸集合住宅において「省エネ改修」、「省エネ診断等」又は「省エネ改修及び省エネ診断等」の実施を請け負う事業者を募集します。

要件に合致した省エネ改修事業者及び省エネ診断等事業者の概要は公社ホームページで公表します。

要件等の詳細については、下記要綱等の「事業者登録要領」と概要欄の「手続きのながれ」とも併せてご確認ください。

お知らせ

2024.6.28
・交付要綱、助成金申請の手引き、申請様式を公開しました。
・賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業の交付申請の受付を開始しました。

2024.6.20
・賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業についてプレスを行いました。詳細はコチラ▶

2024. 5.７
・賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業ページを公開しました。
・実施要綱、省エネ改修・診断事業者登録要領及び申請様式を公開しました。事業者登録申請の受付は、下欄の申請期間です。

要綱等

◆実施要項

　＞実施要綱PDF　

◆省エネ化

　＞交付要綱PDF

　＞助成金申請の手引きPDF

◆再エネ導入

　＞交付要綱PDF

　＞賃貸住宅所有者と入居者との電力契約についてのガイドラインPDF

　＞助成金申請の手引きPDF

◆事業者登録

　＞省エネ改修・診断事業者登録要領PDF

各種申請様式はコチラ▶

概要

申請期間

◆省エネ改修・診断事業者登録申請

　令和6年5月15日から令和7年2月28日まで

◆助成金交付申請

　令和６年６月28日から令和7年３月31日17時まで（申請総額が予算に達した時点で終了）

本事業全体の手続きのながれ

◆本事業は事前申請制です。

　※公社が交付決定をする前に契約締結、工事したものに係る経費は助成対象外です。

省エネ化申請のながれ

再エネ導入申請のながれ

助成対象住宅

東京都内の居住用に供する賃貸集合住宅　※省エネ改修のみ既存住宅に限る

助成対象者

◆助成対象の省エネ設備を設置する賃貸集合住宅の所有者

◆助成対象の再エネ設備を導入する当該設備の所有者

◆省エネ設備、再エネ設備のいずれかを賃貸集合住宅の所有者に貸与する者

　※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること

助成額・要件等【省エネ化】

◆既存住宅に新規に設置されたものであること

◆未使用品であること

◆公社によって登録された省エネ改修事業者又は省エネ診断等事業者と契約を締結し実施されるものに限る

　登録事業者一覧はコチラ▶

　※登録された事業者は、一定の要件を満たしていることを形式的に確認したものです。

　　改修、診断等事業の内容については、都や東京都環境公社が保証するものではありません。

　※契約は事業者と賃貸住宅所有者で直接行っていただき、個々の契約に都や東京都環境公社が責任を負うものではありません。

対象	補助額	要件
高断熱窓改修	対象経費の2/3 (上限30万円/戸)	・国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている製品を設置すること・省エネ診断等を実施すること・省エネ性能表示を実施すること
断熱材改修 (壁、屋根、天井、床)	対象経費の2/3 (上限60万円/戸)
高断熱ドア	対象経費の2/3 (上限27万円/戸)	・熱貫流率が3.5W/(㎡・K)以下のドアを設置すること・窓又は断熱材の改修を実施すること・省エネ診断等を実施すること・省エネ性能表示を実施すること
省エネ診断等	対象経費の10/10 (上限120万円/件)	・助成対象設備の高断熱窓又は、断熱材が設置される予定又は設置された住宅で実施すること・設置前後の各１回又は設置後の１回実施すること・設置前後で実施する場合においては、計算又は実測の内、前後で同一の断熱診断を実施すること
省エネ診断用現況図面	対象経費の10/10 (上限10万円/戸)	省エネ診断等で使用する現況図面作成経費であること

上記掲載の助成要件は一部です。必ず要綱・手引きをご確認ください。

【補助対象製品リンク】

　◆高断熱窓

　＞北海道環境財団補助対象製品一覧（外部サイト）

　＞北海道環境財団補助事業（外部サイト）

　＞先進的窓リノベ2024事業補助対象製品一覧（外部サイト）

　＞先進的窓リノベ2024事業（外部サイト）

　◆断熱材

　＞北海道環境財団補助対象製品一覧（外部サイト）

　＞北海道環境財団補助事業（外部サイト）

助成額・要件等【再エネ導入】

◆新規に設置されたものであること

◆未使用品であること

対象			補助額	要件
太陽光発電システム	設置	新築住宅	[3.6 kW以下] 18 万円/kW （上限54万円/棟)	・当該太陽光発電システムにより供給される電気が、低圧一括受電にて当該太陽光発電システムを設置する賃貸集合住宅の全住戸で使用可能であること・一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上、又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）・設置後、スキーム、設置費用、電気料金等について、都に提供し、広報で利用することについて承諾すること　　等
		新築住宅	[3.6 kW 超 ] 15万円/kW
		既築住宅	[3.75kW以下] 30万円/kW （上限90万円/棟）
		既築住宅	[3.75kW 超 ] 24万円/kW
	陸屋根		架台設置： 20万円/kW上乗せ
	陸屋根		防水工事（既築）： 18万円/kW上乗せ
	機能性PV		機能性区分により最大5万円/kW上乗せ※
低圧一括受電付帯設備			電力量計：7万円/戸	・計量法の検定済みの電力量計であること・電力データを都及び公社に提供可能なもの
低圧一括受電付帯設備			データ収集装置： 10万円/棟	・計量法の検定済みの電力量計であること・電力データを都及び公社に提供可能なもの