【令和７年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業
（建築物環境報告書制度推進事業）

【令和７年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業 <br>（建築物環境報告書制度推進事業）
建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、都内の延べ面積が２千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成します。

●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。

●本助成金を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、建築物環境報告書に参加する事業者が助成対象者となります。

●実施要綱、交付要綱、手引などをご確認頂いた上で、ご申請ください。

●申請に当たっては、過去3年間の住宅供給実績も踏まえ、実績報告時との乖離が少なくなるような実現性の高い事業計画を立ててください。
　実績報告の際に、申請時の事業計画表と実績報告の事業実績表の乖離が大きい場合には、別途理由書等の提出を求めることがありますので予めご了承ください。

お知らせ

2025.03.31
・ホームページを公開しました。

実施要綱等

実施要綱PDF

交付要綱　準備中

助成金申請の手引　 準備中

よくある質問Q&A　 準備中

事業概要

事業実施年度

令和９年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）

予算額

約10億円

交付申請受付期間

交付申請受付期間 令和７年５月１日（木曜日）から令和７年９⽉30⽇（火曜⽇）17時まで

予算額に達し次第終了

助成対象事業

都内の新築住宅に助成対象機器を新規に設置する事業

※詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。

助成対象者

次の（１）及び（２）に該当するもの

（１） 助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等※

（２）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出する者

※ 本事業において、特定供給事業者等とは、次のいずれかに該当する事業者をいいます。
・本助成金の交付申請年度に都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上となることを見込んでいる事業者
・本助成金の交付申請時までに建築物環境報告書制度に任意で参加する事業者

助成対象機器

◆太陽光発電システム（発電出力50kW未満のもの）

◆蓄電池システム

◆Ｖ２Ｈ

◆エコキュート等・ハイブリッド給湯器

下記の場合には、助成金の上乗せ補助があります。

●陸屋根の集合住宅への架台設置

●機能性PV（小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの）

※助成対象となる機器の詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。

助成金額

補助内容 補助率・額
太陽光発電設備 12万円/kW(上限36万円、3.6kW以下)
10万円/kW(3.6kW超50kW未満)
機能性PV上乗せ 最大８万円/kW(50kW未満)
上乗せ額等の詳細はこちらのページをご覧ください。
陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ 架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満)
蓄電池 12万円/kWh
V2H 機器費等の1/2(上限50万円)
V2H
(太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合)		 機器費等の10/10(上限100万円)
エコキュート等・ハイブリッド給湯器 （太陽光発電設備を設置する場合）14万円/台
（再エネ電力を契約する場合）5万円/台

交付申請（電子申請システムによる申請）

交付申請の受付開始は、令和７年５月１日（木）を予定しております。

詳細については、後⽇お知らせします。

実績報告（電子申請システムによる申請）

実績報告の受付開始は、令和７年10月１日（水）を予定しております。

詳細については、後⽇お知らせします。

参考

①建築物環境報告書制度
「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」又は都のホームページをご覧ください。

②機能性PV
認定された機能性PVについては、こちらのページをご覧ください。