【荷主に対する運送費の助成】

交付申請

　・令和６年度事業の荷主に対する運送費の助成についての交付申請の受付を終了しました。
　　令和７年１月２５日(土)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
　　ご了承ください。

　※申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。

　※提出いただいた書類に不備があり、令和7年2月7日(金曜日)までに再提出していただけない場合は、
　　不交付決定としますので予め不備がないようご準備ください。

実績報告

　・令和６年度事業の荷主に対する運送費の助成についての実績報告の受付を終了しました。
　　令和７年３月１日(土)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
　　ご了承ください。

【運輸事業者に対する認証取得費の助成】

交付申請のみ

　・令和６年度事業の運輸事業者に対する認証取得費の助成についての交付申請の受付を終了しました。
　　令和７年３月１日(土)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
　　ご了承ください。

• 【荷主に対する運送費の助成】
• 荷主である中小企業者等
• 貨物自動車運送を行う場合に、次のいずれかの認証及び評価を取得している貨物自動車運送事業者を利用
• ・グリーン経営認証制度
• ・ISO14001の認証
• ・東京都貨物輸送評価制度における「三つ星」評価

• 【運輸事業者に対する認証取得費の助成】
• 新たに次のいずれかの認証を取得する運輸事業者（トラック・バス等）
• ・グリーン経営認証制度
• ・ISO14001の認証

1. 【共通】
2. ・国及び地方公共団体ではないこと。
3. ・国または地方公共団体が出資する法人・団体ではないこと。
   ・税金の滞納がないこと。
4. ・刑事上の処分を受けていないこと。
5. ・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等ではないこと。
6. ・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切であること。
7. ・国や地方公共団体、その他事業者等の他の同種の助成金の交付を重複して受けていないこと。
8. ・その他、本事業の目的に沿ったものであること。

1. 【荷主に対する運送費の助成】
2. ・都内に事務所若しくは事業所を有する中小企業者等※であること。
3. ・助成対象費用（運送費）は申請者（荷主）が負担していること。
4. ・契約相手先である貨物自動車運輸事業者が各認証等（グリーン経営認証制度及びISO14001の認証、東京都貨物輸送評価制度における「三つ星」評価）のいずれかを取得している又は取得を予定していること。
5. ・助成対象期間内（令和6年4月1日から令和7年1月31日まで）における運送費の申請であること。
6. ・各認証等の有効期間内における運送費の申請であること。

1. ※「中小企業者等」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
2. （１）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業者）であって、大企業が実質的に経営に参画していないもの
3. （２）個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であるもの

1. 【運輸事業者に対する認証取得費の助成】
2. ・都内に事務所若しくは事業所を有する運輸事業者※であること。
3. ・助成対象期間内（令和6年4月1日から令和7年1月31日まで）に新たに次のいずれかの認証を新規に取得したものであること。
4. 　※更新は助成対象外です。
5. 　①グリーン経営認証制度の認証
6. 　② ISO14001の認証

1. ※「運輸事業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
2. （１）貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項の一般貨物自動車運送事業を営む
3. 　者、同条第３項の特定貨物自動車運送事業を営む者及び同条第４項の貨物軽自動車運送事業を営む者。
4. （２）道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条に規定する一般旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業を営む者。

【荷主に対する運送費の助成】
・助成対象経費：助成対象期間内の運送にかかる経費（税抜）

【運輸事業者に対する認証取得費の助成】
・助成対象経費：助成対象期間内の審査及び認証登録経費（税抜）