(1)わナンバー

オンライン申請：令和7年3月31日(月) 17:00まで

郵送申請：令和7年3月31日(月) 17:00　必着

(2)わナンバー以外

オンライン申請：令和6年12月31日(火) 17：00まで

郵送申請：令和6年12月31日(火)17:00　必着

※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。
※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。
※助成金の交付までの期間については、申請受付から不備がなければ3～4か月で振り込まれます。

・東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主

・東京都内の区市町村

・道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者

・道路運送法におけるバイクシェアリング事業者、レンタルバイク事業者及びそれに類するものとして都が認める事業者

・上記との間で助成対象車両に係るリース契約を締結しているリース事業者（リース貸主からの申請は令和５年度登録車両のみ可。令和６年度登録車両はリース借主からの申請のみ）

・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両になっていること

　対象車両は随時更新されますので、対象車両の確認、選定等は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）のホームページでご確認ください。

＞ 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)(外部サイト)

・初度登録日「令和6年3月31日まで」の自動車は、令和5年度の補助額が適用となります。

・初度登録日「令和6年4月1日以降」の自動車は、令和6年度の補助額が適用となります。

・車検証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること

・カーシェアリング事業、レンタカー事業、バイクシェアリング事業又はレンタルバイク事業用の車両であること

・（わナンバー以外の場合のみ）助成対象となる車両を、２台以上導入すること

（１）基本補助額

令和5年度より、給電機能^(注1)の有無により補助額を設定します。

(注1)給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト／1500ワット）から電力を取り出せる機能

令和5年度のメーカー別補助額については、以下の通りです。

（２）自動車メーカー別の上乗せ補助額

令和６年度におけるメーカー別助成額は初度登録若しくは初度検査日によって異なります。詳細は以下の通りです。

（３）充電設備を新たに導入する場合（車両登録日が令和６年４月１日以降の場合のみ）

助成対象者が都の助成金の交付を受け、助成対象車両の導入に合わせて充放電設備又は公共用充電設備を導入する場合は、１口につき助成対象車両1台について最大１０万円を別途申し込むことが可能です。

※助成対象車両１台につき１口までの申請が可能です。

以下のフォームからお申込みください。

（４）高額車両における補助額

高額車両（税抜840万円以上）については、（１）から（３）までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。

助成金額の算出は以下よりご確認ください。

＞ZEVシェアリング事業　助成金額算定ツール　EXCEL

各車両ごとの助成額は、以下のリンクをご参照ください。

＞ZEVシェアリング事業　EVバイク助成額一覧表　PDF 

本助成金では、交付決定を受けた日の属する年度から起算して４か年度にわたって（軽自動車、EVバイクは３か年度にわたって、ただし、令和５年度以前に交付決定したものについてはいづれも４か年度にわたって）助成対象車両の当該各年度の稼働状況等について、翌年度の６月末日までに使用状況報告書（第４号様式）及び下記書類を公社に提出いただきます。詳細については、手続きの手引きをご参照ください。

●国土交通省関東運輸局東京運輸支局に提出した当該年度の貸渡実績報告書

●国土交通省関東運輸局東京運輸支局に提出した当該年度の事務所別配置車両数一覧表

●該当事業や助成対象車両の貸渡料金がわかるホームページ等の写し

※使用状況の報告には交付決定番号の記載が必要です。

助成金を申請される方は、車両の購入及び初度登録完了後、申請書と必要な書類をとりまとめ、オンライン申請または郵送にて提出してください。

・初度登録日から申請書受付日（オンライン申請受付日または郵便到達日）までは１年以内であること。

・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。