都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成します。

都外（電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に書かある経費の一部を助成します。

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

東京都における電力の安定供給を確保することを目的に、東京電力エリアにおいて、バーチャルパワープラント（VPP）等のエネルギー・リソース・アグリケーションビジネス（ERAB）を行う事業者に費用の一部を助成します。

平成21・22年度に都内住宅に太陽光発電又は太陽熱利用システムを導入した所有者の方に環境価値を10年間無償譲渡することを条件に助成を実施しました。

平成23・24年度に都内住宅に太陽光発電・太陽熱利用システム・ガスコージェネレ－ションシステム・蓄電池を導入した所有者の方に助成を実施しました。

集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。同時に、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池を設置する場合も、経費の一部または全部を助成します。

住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げることで、東京都内における太陽光発電の更なる設置促進を目指します。

都内の商業施設・宿泊施設等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

都内の事務所・工場等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

東京都及び当法人では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

東京都は、家庭の蓄電池等を束ね、遠隔制御によりエネルギーの需給を コントロールするビジネスの確立に向け、事業者のシステム構築等を支援しています。

戸建住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い替えた方に対して、費用の一部を助成する事業を行うにあたり、運営事務局を公募により選定いたします。参加を希望される事業者は、公募要領等をご確認いただき、必要書類を作成のうえ、募集期間内にお申込みください。

集合住宅において、充電設備を設置するために現地調査等の実施を必要とする方及び充電設備を設置するために新たに電力契約を行う方に対して、経費の一部を助成します。

集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。同時に、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池を設置する場合も、経費の一部または全部を助成します。

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。 また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入やエネルギー貯留設備の改修を行う事業者に対し、必要な費用の一部を助成します。

都内に蓄電池を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、賃貸住宅をお持ちの方、また賃貸住宅に入居の方へのモデルケースとして高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行います。併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。

「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム（以下「CGS」）等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。

本事業は、中小テナントビルのオーナーとテナントが協働して取り組む「グリーンリース※」等を条件に、オーナーに設備改修費用等の一部を助成します。 ※グリーンリース・・・ビルオーナーとテナントが省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践すること。

都内の商業施設・宿泊施設等において、特定の利用者向けに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

都内の商業施設・宿泊施設等において、広く一般開放する目的で電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の整備費用の一部を助成します。

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の土地賃借料及び設備運営費の一部を助成します。

東京都は、中小企業者等に対する経営支援を行っている経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネルギー対策が経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、経営支援団体（※1）と省エネ対策サポート事業者との連携を促進しています。 本事業において、省エネ対策サポート事業者から中小企業者等への無料の省エネコンサルティング（※2）により、中小企業者等の具体的な省エネルギー行動の実践の普及促進を目的として、省エネ対策サポート事業者の省エネコンサルティングや省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が実践する運用改善の一部に対して助成します。 ※1：地域金融機関、その他中小企業の経営に関する団体 ※2：省エネ対策サポート事業者によって一定の省エネ効果を見込まれ、マッチングが成立することが必要です。